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建通新聞社四国
2010/08/03

【高知】6市町村で最低制限価格引上げを検討

 建通新聞社では、高知市など県下34市町村に「入札契約制度」についてアンケートを実施した。調査は、7月12日から29日までの3週間で実施。全市町村の契約担当課から回答があった。
 まず、最低制限価格の有無では、工事が芸西村の「建築のみ有」以外はすべて「有」。業務が高知市、南国市、宿毛市、馬路村、大川村、いの町、津野町、大月町、三原村、大豊町(一部)が「有」で、その他の市町村は「無し」。
 最低制限価格(工事)の予定価格に対する比率では、高知市が80〜90%、香南市と室戸市、宿毛市、大豊町、四万十町などが70〜90%、非公表が南国市、須崎市、四万十市、津野町。最低制限価格の引き上げでは「考えている」が高知市、本山町、大豊町、仁淀川町、佐川町、日高村。その他の市町村は「考えていない」。
 総合評価方式は「不採用」が香美市、四万十市、東洋町、安田町、北川村、馬路村、芸西村、仁淀川町。その他の市町村では基準はさまざまだが採用している。
 前払金制度は、全市町村で「有」だが、前払金の率では30〜40%が大半。
 電子入札制度の導入については、これも全市町村で「未定」となっている。
 高知県の入札契約制度については、ほとんどの市町村が「参考にする」としている。
 みなし営業所チェックでは、高知市が入札参加申請時に写真添付、室戸市、香美市、須崎市、四万十町も現地確認などの何らかのチェックを行っている。その他の市町村では「無し」との回答だった。