(社)県建設業協会の建設未来協議会(大貫茂男会長)と県土木部による意見交換会が7月29日、水戸の県開発公社ビルで開催された。協議会から役職者の面々が顔をそろえたほか、土木部から根本俊英参事兼監理課長、宮本正治技監兼検査指導課長らが出席。格付基準や創意工夫加点について意見を交わした。
冒頭、大貫会長は、「社会資本整備を通じて地域の皆さまを安全安心な生活を守るのが、仕事であり使命と認識している。受発注者は立場は違えど求めるものは同じ。きょうの意見交換で少しでも円滑に進むよう改善されることを期待したい」とあいさつ。
続いて根本参事兼監理課長が「コンクリートから人へのキャッチフレーズがいまだに不本意。普段何気なく利用している公共施設は建設産業が造り上げたもの。国民のイメージ回復に向けた地道な活動が必要。きょうは本音で話し合いたい」と述べた。
また昨今の取り組みとして、8月1日から適用する低入札調査基準価格の引き上げのほか、新たな格付け基準の準備、下請け契約の問題に伴う立入調査、経審の虚偽申請への厳格化などに触れた。
その後、▽一般競争入札参加資格の事後審査▽専任技術者▽格付け基準▽格付け基準の公表時期―の4項目について、所管の監理課と意見交換。
また、検査指導課が所管する▽ワンデーレスポンスの取り組みと効果▽電子入札▽工事施工▽創意工夫の加点―の4項目が話し合われた。
提供:日本工業経済新聞