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福島建設工業新聞社
2010/07/28
【福島】東北の経済5団体が「インフラ整備これでいいのか」フォーラム
東北経済連合会、東北６県商工会議所連合会、東北建設業協会連合会など５団体で組織する「東北の社会資本整備を考える会」は２７日、郡山市のホテルハマツでフォーラム「東北は訴える！インフラ整備これでいいのか」を開き、関係団体、地方自治体から約９００人が参加。公共事業の着実な実施と東北地方への予算重点配分、防災対策の推進など８項目の提言を要望事項として採択した。８月２５日に高橋会長らが政府与野党、財務省、国土交通省を訪れ要望活動を行う。 主催者を代表し高橋宏明東北経済連合会長が「高速道路は、豊かな暮らしを支える道としてだけでなく、救急医療施設への搬送時間の短縮や災害時における代替路としての機能など“命の道”としての側面もある。しかし、東北では県境付近を中心に数多くのミッシングリンクが存在しており、一日も早くネットワーク化を実現しなければならない。今回のフォーラムが、地方の声を反映した社会資本整備の必要性を強くアピールする場となるよう、総意を結集してほしい」と述べ、２３年度公共事業予算の重点配分を求めていく考えを示した。 来賓の松本友作副知事、佐藤憲保県議会議長は「インフラ整備は、真の分権型社会を実現するための基礎的条件の一つ」と述べ、公共事業予算の大幅な削減に危機感を示した。 意見発表では、本県の佐藤美希さん（医療法人茶畑会相馬中央病院総務課勤務）が「医療の責任と道路事情」、秋田県の菊池冴さん（たざわこ芸術村わらび劇場支配人）が「東北は芸術文化の宝庫」をテーマに、地域の暮らしや医療に欠かせない道路への熱い思いを述べた。 政治評論家の森田実氏が「日本経済再生の道」と題して基調講演し、「今、日本は財政赤字に苦しんでいるが、これは経済の成長をないがしろにしてきた政策の誤り。まず地域経済を中心とした景気の回復を図り、安定させることが重要。このカギを握っているのは公共事業の推進だ」などと指摘した。
