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　道の建設管理部(以下、建管)が2010年度に一般競争入札で発注する工事で、総合評価方式を適用する割合が09年度より増加している。本紙の調べでは、10年度の一般競争は10建管で約1700件、このうち360件が総合評価で予定され、適用割合は、09年度の14.4％(実績)を上回り、20％を超える見込み。また、道建設部は6月29日付で、同額入札でくじ引き(抽選)落札が多発する工種などには、予定価格2500万円未満の発注でも総合評価を試行できる通知を各建管に出しており、総合評価を適用する工事の対象がさらに増える可能性もある。
　建管で発注する10年度の一般競争件数と総合評価の件数は、4―6月分を本紙の入札結果データから調べ、7月以降分は各建管が公表した工事発注見通しを参考に集計した。原則1000万円以上の工事を対象とする制限付き一般競争入札は10建管合わせて約1700件。うち総合評価は360件となる。一般競争に占める総合評価の割合は約21％。これに対し、09年度の実績は一般競争が2906件で、うち総合評価は418件。適用割合は14.4％だった。
　総合評価の実施状況を4月から6月末までの期間で比較すると、09年度は一般競争351件中総合評価は18件だったが、10年度は340件中60件に上っている。適用割合は09年度5.1％に対し、10年度は12.5ポイント高い17.6％。
　ことし3月、道の総合評価方式ガイドラインを改定し、各工種のＡ等級対象工事は原則全件に総合評価を適用することにした。このため一般競争で総合評価の占める割合が高まった。
　さらに道建設部は、抽選落札が多発している工種などに関し、ガイドラインでは総合評価の対象にしていない予定価格2500万円未満の工事でも総合評価を試行するよう、各建管に通知した。
　札幌建管では、舗装工種で総合評価の対象を1000万円まで引き下げる。今のところ札幌だけの取り組みだが、ほかの建管でも課題が生じれば、比較的規模の小さな工事にも総合評価が広がる可能性がある。
　09年度実績にはことし3月に発注したゼロ国債、ゼロ道債工事も含み、今回の10年度分の集計にはゼロ国債などが入らないため、単純比較はできないものの、08年度予算の繰り越しや国の補正予算もあった09年度に比べ、道開発予算が大幅に削減された10年度は全体の発注件数が減る見込み。これに伴い総合評価の実施件数も、09年度並みか、やや下回りそうだ。