(社)全国測量設計業協会連合会(全測連)関東地区協議会(会長・方波見正茨城県測量設計業協会会長)は12日、水戸京成ホテル(水戸市三ノ丸)で第235回会長会議を開催した。当日は国土交通省関東地方整備局管内の東京都を除く8県の協会代表者が顔を揃え、ことし1年の活動計画などについて意見を交換した。
その冒頭、方波見会長は先の参議院選挙に触れ、「この結果を受けて、9月の国会で公共事業の支出分がストップしてしまう可能性がある。今後も業界にとって厳しい状況が続くだろう」などとあいさつ。
会議では、今年度の活動について日程調整を行うとともに、国に対する働きかけを継続していく方針を打ち出した。特に災害ネットワークの整備については、会社や技術者を確保し、緊急事態に対して常に対応できる体制づくりを求めていく。
全測連報告では、経営委員会を中心として地方県会議が補完的な役割を果たしていくことを確認。全測連における関東地区協議会のウエートが高くなるとの認識から、互いのやりとりを密にすることで一致した。また、10月14日、15日に長野県軽井沢町で開催される地方県会議への積極的な参加を呼び掛けた。
地方県議会は茨城、栃木、群馬、長野、埼玉、山梨、千葉、神奈川の8県の測量設計業協会で構成され、毎年持ち回りで実施している。第29回目となる来年度は埼玉県で行われる。
提供:日本工業経済新聞