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建設経済新聞社
2010/07/14

【京都】23年度国家施策・予算への提言 学研特区や国際会館整備など

 京都府はこのほど、平成23年度の国家施策及び予算に対する政策提案をまとめた。安心・安全でしあわせを実感できる希望の京都づくりを積極的に進めるため、国の対応が早急に必要な施策を取りまとめたもので、こんご本格化する23年度国家予算編成作業を見据え、実現に向け関係各省庁に働きかけていく。
 府がまとめた提案は、「平成23年度国の施策及び予算に対する政策提案−京都から地域主権を目指して−」と題し、3地区の総合特区創設提案と、国立京都国際会館施設の拡充・整備促進など17の政策提案から構成されている。
 主な提案内容は次の通り。
◎特区創設
▽関西文化学術研究都市特区=けいはんな学研都市において、政府成長戦略の柱である環境・エネルギー分野、健康・医療分野、国際展開(特にアジア)、さらには食料・バイオ分野に関する取組みを進めるため、けいはんな学研都市を「総合特区」制度の国際的戦略地域に指定し、規制緩和、税制優遇、財政支援措置など総合的に政策手段を集中実施すること
▽文化・観光総合特区=@京都府中部地域(京都市及び南丹地域)を中心として、観光立国の実現を目指す我が国を牽引する京都観光の振興、我が国を代表する京都が有する文化を活かした産業の振興、さらには、その文化を支える伝統工芸職人のセーフティネット拡充等を図るため、従来の構造改革特区にとどまらず、規制緩和、税制優遇、財政支援措置など、総合的に政策手段を集中する「文化・観光総合特区」制度を創設することA国内外への情報発信力を飛躍的に高め、観光立国を一層加速するために、我が国の歴史・文化・伝統等を理解する上で最適の地であり、かつ世界的な観光の中心である「京都」に、観光庁を移転すること
▽日本海(若狭湾)産業創造特区=京都舞鶴港と敦賀港を有する若狭湾は、日本における成長エンジンである関西経済圏と東海経済圏に最も近接した日本海側のゲートウエイであり、日本海最大の「ユニットロード」拠点でもある。また、対日貿易額が飛躍的に伸びている中国をはじめ、天然資源が豊富なロシア極東地方、世界を牽引する巨大企業を有する韓国などへ定期航路を持つバランスの取れた対岸貿易の拠点として、今後の北東アジア及びロシア等の経済発展に対応するポテンシャルを有する。さらに、成長著しい中国が「世界の工場」から「世界の市場」へと大きく変貌する中、対岸諸国へ地理的優位性のある日本海側に産業拠点を戦略的に集積することで、関西・東海経済圏のさらなる国際競争力強化を図る必要がある。そのため、日本海側のゲートウェイ機能の強化と新たな日本海側への産業集積地域を創造するため、「日本海(若狭湾)産業創造特区」の創設を提案
◎政策提案
▽ミッシングリンクとなっている京都府域高速路ネットワークの早期完成=@京都縦貫自動車道の全線早期完成(京都第二外環状道路24年度完成目標、丹波綾部道路26年度完成目標)A高規格幹線道路網のミッシングリンクをつなぐ地域高規格道路鳥取豊岡宮津自動車道の国による整備(野田川以北の国による速やかな整備促進)B新名神高速道路の全線早期整備(大津〜城陽間及び八幡〜高槻間の早期着工、城陽〜八幡間28年度完成目標)
▽JR奈良線の複線化=JR奈良線複線化整備については、交通の安全の確保・円滑化、経済基盤の強化、生活環境の保全等に直結するものであり、鉄軌道整備についても、本年度創設された社会資本整備総合交付金の基幹事業に位置づけ、活用できるようにすること
▽国立京都国際会館施設の拡充・整備促進=国立京都国際会館に5000人規模の大型会議場や展示場として活用できる多目的ホールを整備すること