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　道の建設部と経済部は12日、2009年度に実施した建設業の経営に関するアンケート調査結果を公表した。回答企業のほぼ半数が、最も重視する経営戦略を「建設業本体の体質強化」と回答。「新分野進出・経営多角化」など新たな事業の展開を柱にするのは2割に満たない。厳しい経営環境に直面する建設部門での取り組みには、約7割が「経費の削減」を挙げる一方、「得意分野への専門化」「社員の資格取得促進」「新技術等の開発・導入」といった回答が08年度調査よりも増えている。
　道では、道内建設業の実態や意識の把握などを目的に、03年度からアンケート調査を実施している。今回の調査は、09年度に経営事項審査を申請した8580社を対象に、1246社から回答を得た。回答企業の業種は、土木が52.2％、建築35.6％、その他が37.3％という割合。
　今回は、公共工事と民間工事での受注額の変動状況を新たに調査。公共、民間とも半数近くが1年前に比べ受注額が「減少」と回答したものの、公共工事では「増加」という回答が23.6％に上っている。民間工事でも18.4％が「増加」と回答した。
　最も重視する経営戦略は、49.4％が「建設業本体の体質強化」と回答。08年度調査より6.9ポイント増え、初めて調査項目に入れた06年度に比べても6.6ポイント高い。一方、「新分野進出・経営多角化」と「異業種への事業転換」を重視する企業は、合わせて16.8％にとどまり、08年度より1.7ポイント下がった。「経営戦略を検討中」が19％、「経営戦略を持っていない」が8.6％で、ともに08年度より減り、本業重視を鮮明に打ち出す企業が増えている。
　建設業部門での取り組みは「経費の削減」が67.6％、「民間需要の開拓」が37.6％と多い。「得意分野への専門化」29.3％、「社員の資格取得促進」27.9％、「新技術等の開発・導入」11％などの回答は08年度よりも増えた。
　新分野については、21.7％が「既に進出」と回答し、08年度より1.4ポイント上昇。これら進出企業のうち、新分野の収支が「黒字」なのは29.3％、一方で14.8％は「見込みなし」と答えている。
　雇用状況に関して、従業員の過不足感では「不足」(14.7％)が、「過剰」(11.4％)を上回った。調査を始めた03年度に比べ「不足」は4.4ポイント増、「過剰」4.1ポイント減となった。