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建設経済新聞社
2010/07/08
【京都】予価事前公表の廃止を 入札制度改善を府に要請へ 府北部５建設業協会が結束
会合には福知山・綾部・舞鶴・宮津・京丹後の５建設業協会の会長・副会長ら11名が出席。建設投資の減少、価格競争の激化で地域建設業の経営悪化が著しいことから、激しい価格競争が続いている府入札制度の改善を大きな課題として取り組むこととした。予定価格事前公表の廃止、総合評価方式の見直し、低入札調査制度の対象工事の予定価格の引き上げ―の３点を協議会加盟５協会の連名で府へ近く要請する。 予定価格の事前公表の廃止を求めるのは、事前公表によって最低制限価格が類推できるため同価格付近に入札が集中し過当競争を激化させていることや、予定価格が事前に漏れてしまうという情報漏えいの問題を防ぐための事前公表制度だとすれば、本来の入札制度改革とはいえない―といった理由が主なもの。 総合評価方式では地域点の強化を求める。「総合力では規模の大きい業者にかなわない」という現状で、総合評価は公平なようで公平ではないとの見方のほか、高い入札金額が低い入札金額を逆転して落札するいわゆる「逆転現象」が入札額の差にして数万円でしか起きないのはおかしい。価格以外の要素が評価され高得点を得ても14点満点まででは大した差にならず30点程度必要。建災防の活動など地元への貢献度を点数に組込むようにしなければ、地元企業が取り残される―などの見解が示された。 地域性を重視した競争参加資格の条件として、一つの土木事務所管内の業者で入札するべきとする意見も挙げられた。20社以上が参加し、その結果としてくじで抽選することが適正な業者の選定と言えるのか。京都市内や南部のＡ〜Ａ１ランクの業者が入札へ参入してきて、北部の現場を落札しても、収支が合わず無意味。実際に施工にあたるのは、下請けに入った地元業者という構図はおかしい―とした。 また、地域の仕事は適正な価格で地域に任すべきで、そうでなければ京都府のためにならないとするなど、無理な低価格受注を競うことが多発している低入札調査制度において、対象工事を現行の予定価格１億円以上から３億円以上に引き上げることを求める。 | |||||
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