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　　関東地方整備局の主催による「２０１０年度千葉県事業連絡協議会」が６日、県庁中庁舎１０階大会議室で開かれ、関係者６０人余が出席した。
　　同協議会は、千葉県及び千葉市、関東地方整備局、独立行政法人水資源機構、東日本高速道路�梶A首都高速道路�鰍ｪ所管内の主要事業等について意見交換を行い、事業の円滑な推進と関係機関の相互の連絡を図るため、毎年開催しているもの。
　 千葉県（県土整備部）からは、討議のかたちで、�@八ツ場ダム建設事業、霞ヶ浦導水事業及び思川開発事業の早期完成�A湯西川ダム建設事業のコスト縮減と早期完成�B利根川水系河川整備計画の早期策定�C東京湾アクアラインの料金引き下げ�D高規格幹線道路等ネットワークの整備推進�E県内建設業者の受注機会の確保等�F羽田再拡張Ｄ滑走路建設工事に係る山砂運搬に伴う舗装修繕――などを要望。これに対し、関東地方整備局が見解を述べた。
　 このうち、「県内建設業者の受注機会の確保等」は、（社）千葉県建設業協会の鈴木雅博会長をはじめとする三役が、先月２４日に県庁の県土整備部長室を訪ね、橋場克司部長に対し、「県内建設業者等の受注機会を確保するため、県内に本店を有する建設業者への優先的な発注や、県内の建設資機材の活用について、なお一層の取り組みを貴職から国へ要望するなどご尽力頂きたい」と要望したのがきっかけ。
　 この日の要望を受けた関東地方整備局では、「県内本店業者の参加資格の縛り、あるいは県内の施工実績を有利に評価するタイプの総合評価方式を、積極的に活用していきたい。また、資材についても同様に考えている」と回答した。
　 ちなみに、（社）千葉県建設業協会では、今月１５日に千葉市内で開催が予定される関東地方整備局との「意見交換会」の冒頭で、鈴木会長から菊川局長に対し、同様の要望書を直に手渡す考え。
　 この日は議事に先立ち、国と県を代表して菊川局長と石渡哲彦・県副知事があいさつ。
　 最初に菊川局長が、昨年９月の政権交代をはじめ、直轄負担金の改正や社会資本整備交付金の創設などの「大きな変化」に言及したうえで、「公共事業は本来、地権者をはじめ地元の方々との調整が必要となることから、大変に時間がかかるものである」とし、この協議会については、「我々の意見交換や情報交換も大変に重要なものと認識しており、こういった場を活用しながら、一つずつ問題を解決していきたい」との考えを示した。
　 引き続き石渡副知事は、昨年８月から開始した「東京湾アクアライン通行料引き下げ」の社会実験に言及。「この成果については、これまでにも『人』と『物』の動きが非常に活発化し、我々にとっては『希望の道』が繋げた。これを一過性で終わらせるのではなく、将来に向けて継続する方向に持っていくため、社会実験終了後には『国策』として、通行料金の引き下げの実現を是非お願いしたい」と要望。
　 さらに氏は、「これは千葉県のみならず、首都圏を中心に、関東知事会などからも国に対してお願いしているところである。こうした効果は、県南地域全体に広げていくということで、東関道館山線の早期４車線化や圏央道、外環道といった広域的な幹線道路のネットワークづくりに繋がるものと期待している」と述べた
提供：日刊建設タイムズ