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建設経済新聞社
2010/07/07
【京都】崇仁地区将来ビジョン検討委が答申 10年メドに改良事業完了求める エリアマネジメントの手法も提案
同報告書では、崇仁地区のまちづくりについて、同地区一帯の歴史性や京都駅など鉄道駅から約５００ｍという立地性などを考慮した上で、京都全体のまちづくりに貢献することを明記。さらに「時空間をつなぐ」、「地域をつなぐ」「人をつなぐ」を将来ビジョンの具体化に向けたキーワードとして捉え、「創造・交流・賑わいのまち〜人と地域をつなぐ まちづくり」としてまとめられている。 ビジョンを実効性のあるものとするため、今後10年間を第１ステージとして捉え、土地区画整理事業との合併施行による改良事業の早期完了を求めた。さらに並行して、環境・文化・芸術など多方面の行政施策に関連してくることから、行政の推進体制を確立し、関係部局や区役所等が連携して取り組んでいくことを提言している。 続く第２ステージから、交通の利便性に優れた、潜在性の高い同地区の魅力的機能や施設等の導入に、大学のサテライトやＳＯＨＯ機能、イベント広場などを上げ、施設導入のエリアマネジメントを駆使するよう盛り込まれた。 答申を受け、門川大作市長は「モチベーションを絶やさないよう早期に見える形で進めていく」と意気込みを語り、奥田正治委員の「京都市総体で臨んでほしい」という言葉に門川市長は「しっかりと進めていく」と回答していた。 答申を終え、三村委員長は「今後10年間は、改良事業の早期完了に傾注しながら、行政が地元住民や民間資本が参入していけるよう期待する」と述べれば、門内輝行副委員長は「タウンマネジメントを駆使したまちづくりが進んでいくことを願い、トップダウン方式ではなくボトムアップ方式のまちづくりを願う」と期待を寄せていた。 | |||||
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