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　米原市は、滋賀統合物流センター事業について、土地売買契約を締結後、期日までに代金を支払わなかった�鰍rＩＬＣに対し、売買代金および延滞金を、７月６日までに支払うよう求めている。支払いがない場合、翌７月７日に契約を解除。あわせて違約金を請求することを通告している。
　同事業（Ｓｈｉｇａ・Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ・Ｌｏｇｉｓｔｉｃｓ・Ｃｅｎｔｅｒ＝通称ＳＩＬＣ事業）は、米原南工業団地（米原市磯・梅ヶ原）に、輸送・保管から通関・流通加工・ＩＴまで各機能を集約し、次世代ものづくりを目指す西日本最大規模の統合物流センターを整備する計画で、滋賀県や米原市が支援。同市は21年６月１日、運営会社の�鰍rＩＬＣ（代表取締役社長和泉玲子氏、大阪市北区中之島３丁目２−18住友中之島ビル11Ｆ）と土地売買契約を締結した。
　当初の計画では、用地11万０７１１・６６�uを対象に▽工場棟＝Ｓ造２階建、延７万４７８６�u（貸室面積６万５２０９�u）▽物流棟＝Ｓ造２階建、延２万５６１９�u（貸室面積２万１３１８�u）−を建設。投資額は１６８億５７００万円（うち建物建設費１２５億円）。�鰍rＩＬＣが工場棟および物流棟の建設と管理・運営を行い、22年春に部分操業、22年９月の本格操業を見込んでいた。
　米原市は、売買代金の支払期日である22年６月24日までに支払いがなかったため、６月25日付けで、�鰍rＩＬＣに対し、代金支払いの催告書を送付した。内容は、売買代金２７億０７５７万９５３０円および延滞金２８４２万９０００円を22年７月６日までに支払うよう求めるもので、期日内に支払いがない場合は、翌７月７日をもって本契約を解除すること、あわせて違約金２億７０７５万７０００円を請求することを通告した。
　22年２月に支払期日を延長し、この間、事業の進展を見極めるため、滋賀県を含めた三者会議をはじめ、協議を重ねてきたが、�鰍rＩＬＣから６月10日付け書面で、支払期日を22年12月31日まで再延長するよう申し入れがあった。再延長については、市民の理解が得られるような、事業実現に向けた具体的な展望やそれを担保する何らかの確証が必要であり、再延長するに足りる答えを得ることができず、催告書の期日内に売買代金の支払いがなければ、契約を解除せざるを得ないとの判断に至った。滋賀県側関係者の逮捕など不測の事態があったとはいえ、契約が履行されなかったことは誠に遺憾であり、�鰍rＩＬＣには、催告書の期日までの支払いを強く求める、としている。
　また、この事業は、市や県東北部地域にとどまらず、県全体の経済発展に寄与するとともに、地球温暖化対策の面からも大きな期待が寄せられており、今後とも事業実現のため、企業誘致や周辺道路整備、ＪＲ貨物ターミナル駅の整備実現に向け最大限の努力をしていく。事業推進には、滋賀県の積極的な支援と双方の連携が重要であると認識しており、引き続き、事業実現に向け一致協力して取り組みを進める。一方で、工業団地造成の事業費の借入に対する償還について、市財政への影響をもたらすことから、滋賀県に財政支援を講じるよう改めて要請していくという。