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建設経済新聞社
2010/07/01
【滋賀】南部クリーンセンター整備事業 24年度末にも工事具体化へ
市では、循環型社会の構築を目指し、計画的に各種３Ｒ施策の展開や必要な処理施設の整備を行うことにより、ごみの発生・排出抑制、リサイクルや適正処理を推進している。ごみを適正に処理・処分を行うための施設としては「ごみ焼却施設」「リサイクル施設」「最終処分場」がある。 このうち、ごみ焼却施設については、北部の「北部クリーンセンター」、中部の「環境美化センター」、南部の「大津クリーンセンター」の３施設があり、計画的に補修・点検を行い、適正な稼動を維持してきたが、いずれの施設も老朽化により処理能力の低下等が心配され、速やかに新たな施設を整備することが必要となってきている。 このほど市が作成した南部クリーンセンター整備事業に係る環境影響評価実施計画書によると、南部クリーンセンター整備事業の事業予定地は大津市大石中町。市南部の山間部（標高約１５０ｍ）に位置。既存施設の大津クリーンセンター及び大津市下水汚泥焼却施設の用地と、その東側の丘陵地（過去に土砂採取が行われた箇所を含む）が対象事業の実施区域となる。 西側には廃棄物最終処分場の跡地利用として大石グリーンパーク（公園・運動広場）が整備され、その奥には大石工業団地が位置し、民間の廃棄物中間処理工場（破砕・焼却等）が複数立地。計画施設北西側には住宅団地がある。大津クリーンセンターごみ焼却施設北側の大津市下水汚泥焼却施設は、湖西浄化センターの流域下水汚泥処理事業の開始に伴い稼動を停止し、24年度に解体撤去予定（▽１号炉〔休止中〕＝流動床炉40ｔ／日、煙突高さ18・９ｍ▽２号炉＝流動床炉50ｔ／日、煙突高さ30ｍ）。 施設概要をみると、南部クリーンセンターは「ごみ焼却施設（熱回収施設）」「リサイクル施設」等から構成。全体の敷地面積は約５㌶（山林部分約３・５㌶、既存施設部分約１・５㌶）。新施設の稼動後に既存の大津クリーンセンターは解体撤去する（▽ごみ焼却施設＝ストーカ炉75ｔ×１基、煙突高さ40ｍ▽破砕設備＝25ｔ／５ｈ▽再資源化施設＝かん類９ｔ／５ｈ、びん類12ｔ／５ｈ、ペットボトル２・５ｔ／５ｈ）。 「ごみ焼却施設（熱回収施設）」及び「リサイクル施設」の基本仕様は環境影響評価準備書作成時に確定する。新施設では大津クリーンセンターでの処理内容にプラスチック容器の処理が新たに加わるが、処理方法（ストーカ炉による焼却、破砕、選別、プレス機による減容等）は基本的には変わらない計画。また、焼却炉の余熱を発電や給湯など積極的に有効利用（発電効率または熱回収効率10％以上）することにより、地球温暖化防止に配慮する。給湯については、ごみ処理施設及び同敷地内に建設する「余熱利用施設」に供給。内容等は今後決定する。 「ごみ焼却施設（熱回収施設）」の基本仕様（現段階計画）は▽焼却方式＝全連続燃焼式ストーカ炉▽施設規模＝１３５ｔ／日▽煙突高59ｍ（地盤高約１５０ｍ）▽余熱利用＝発電設備（蒸気タービン約２５００kw）、給湯設備▽排水＝プラント系排水、生活排水、雨水排水▽公害防止設備＝排ガス処理設備、エアカーテン等－など。 「リサイクル施設」の基本仕様（現段階計画）は▽施設規模＝41ｔ／日▽処理対象＝燃やせないごみ・大型ごみ（破砕後に選別）・かん・びん・ペットボトル・プラスチック容器（選別及びプレス機による減容）▽付帯施設＝啓発施設▽排水＝プラント系排水、生活排水、雨水排水▽公害防止設備＝集じん設備、エアカーテン等－。 「余熱利用施設」の仕様例（他事例による想定）は▽施設＝温浴施設等▽付帯施設＝利用者駐車場等▽排水＝生活排水、雨水排水－。 給排水の基本仕様（現段階計画）は▽用水＝上水道を利用▽プラント系排水＝極力循環再利用し、再利用出来ないものは排水処理設備で適正に処理した上、公共下水道へ放流▽生活排水＝公共下水道へ放流▽雨水排水＝山田川へ放流。なお、雨水がごみ処理設備や作業区域に流入し汚れることの無いよう、床勾配等で流路を切り分ける－。 施設配置計画は環境影響評価準備書作成時に確定する。現段階においては、敷地拡張する丘陵地に「ごみ焼却施設（熱回収施設）」及び「リサイクル施設」、解体撤去する既存の大津クリーンセンター跡地に「余熱利用施設」が考えられている。 環境アセスは今回の実施計画書の作成から、環境影響評価準備書、環境影響評価書の作成、事業着手まで、滋賀県環境影響評価条例に基づく手続きに概ね３ヵ年を要する。市では22年度業務として現在、基本計画・基本設計（処理施設及び敷地造成）や、測量・地質調査、継続の環境影響評価を進めている。実施設計業務の委託時期等については今後、地元協議等で具体化するとみられる。 現段階での南部クリーンセンターの整備スケジュールは、ごみ焼却施設（熱回収施設）・リサイクル施設が、24年度末から工事（契約手続き等準備期間数ヵ月を含む）、27年度末に完成、28年度から稼動。既存の大津クリーンセンターは28～29年度に解体工事。余熱利用施設は30～32年度に設計・工事の見通し。 なお、基本計画・基本設計業務及び地質調査業務はエイト日本技術開発大津事務所（大津市）、敷地測量業務は正和設計（大津市）、環境影響評価業務は日本気象協会関西支社（大阪市中央区）が担当。 | |||||
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