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合併模索を進める県内建設業者を対象に県は25日、｢合併等検討セミナー｣を開催した。当日は山梨県内に本店がある建設業経営者らが出席。
講師には、建設経営サービスの石井修一氏と山下宏道氏が、主に本業（建設業）の競争力を高める道を選択した企業に対し、▽合併や事業譲渡の企業再編手法▽メリット・デメリット▽成功事例−などを分かりやすく説明した。
　このうち、企業再編手法（合併）のメリットは、▽スケールメリットの享受▽事業拡大▽経営の効率化▽新たな経営資源やノウハウ獲得▽事業承継問題の解決▽包括承継のため個別手続きが不要▽入札参加に置ける支援策の適用−。一方、デメリットは▽薄外債務の引き継ぎリスク▽組織の肥大化▽企業文化の違いへの抵抗や摩擦−を挙げた。
　石井氏は、｢一般競争入札により、経営基盤と競争力がある勝ち組企業が出てきた。だが、その企業も建設投資の縮小、入札契約制度改革などで建設業の経営環境は大きく変化し、今や建設業は構造不況業種の代表格に挙げられている｣と続けた。
　また、県内の建設業界の現状把握については、県発注工事の県内受注企業上位50社の実態を示し、｢老舗企業が多い｣、｢１級技術者の割合が高い｣、｢経審Ｙ評点も平均以上の企業が多い（７００点以上）｣という特徴を挙げた。
　建設業界の現状把握として、山梨県の公共工事における一般競争入札の拡大について説明。▽平成５年に一般競争入札の試行▽同８年に５億円以上の工事で本格実施▽同10年に対象を３億円以上の工事▽同17年に３億円以上のすべて（１億円〜３億円の一部拡大）▽同18年に１億円以上のすべて（３０００万円〜１億円の一部拡大）▽同19年に３０００万円以上のすべて（１０００万円〜３０００万円の一部拡大）▽同20年に対象を１０００万円以上の全ての工事拡大−少しずつ変化していると述べた。
　その後、受講者は、自社の経営力と技術力を振り返るため、自社の強みと弱みを自己診断（経営力や技術力）した。Ａゾーン（単独でも成長が見込める）、Ｂゾーン（経営管理に課題がある）、Ｃゾーン（技術力が備われば成長企業になる）、Ｄゾーン（単独での存続が難しい）など大きく４つに分類し、自社がどのポジションにあるのかを自ら記入した。
　両氏は、｢建設企業として生き抜くためには競争力を高めることが不可欠。企業力向上のためには、売り上げ増加、生産性向上、コストダウンなどの要因が考えられるが、どの要因で勝負するのかは経営者の判断次第。選択した要因によっては｢再編｣を選択した方が効果が大きい場合がある｣と話す。
　建設産業の現状は、市場規模の縮小により、厳しい経営環境に直面している。県では生き残り手段のひとつとして、合併による企業力アップを推進しているが、自社がどのように進んでいくのかを見極めることが重要だ。　　


提供：山梨建設新聞