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北海道建設新聞社
2010/06/28
【北海道】道の11年度開発予算要望、地域高規格道路に重点
道は25日、道議会の各常任委員会で2011年度の北海道開発予算などに関する要望事項を報告した。重点要望は「多様なネットワークに支えられた持続可能で活力ある地域づくり」「環境への負荷が少ない持続可能な社会の構築」「ゆとりと安心を実感できる暮らしの形成」など5項目。交通ネットワーク関連では、地域高規格道路の整備促進を主要施策の一つに掲げ、道央圏連絡道路と旭川十勝道路などを盛り込んだ。
道央圏連絡道路と旭川十勝道路は、物流ネットワークの形成に必要な道路網としても位置付けた。旭川十勝道路は、観光拠点へのアクセス道路としての役割も担う。
他の交通・物流ネットワークの主な施策では、国内物流ターミナル拠点や災害に強い港湾として函館港の整備を求めていく。
「環境への負荷が少ない持続可能な社会の構築」では、バイオマス資源のエネルギー有効活用施設の整備促進に取り組む。対象は渡島西部広域事務組合など。汚泥処理施設の集約化や減量化施設の整備促進には、せたな町、釧路市などを挙げた。
「ゆとりと安心を実感できる暮らしの形成」としては、旭川市の永隆橋通と昭和通などを対象に、幅の広い歩道や段差のない歩道の整備促進に取り組む。道営住宅では環境負荷低減型建て替え事業・改善事業で、高栄地区(北見市)などを盛り込んだ。子育て支援型の道営住宅では仮称・網走中央団地などの整備に力を入れる。
「人と自然の共生を基本とした環境の保全と創造」も重点要望事項の一つ。ラムサール条約登録湿地での自然再生事業に釧路湿原を掲げたほか、水生生物の生育環境を創出する防波堤整備に、釧路港を盛り込んだ。
さらに「個性豊かで国内外を魅了する地域づくり」を目指す重点事項として、養殖用岸壁の整備対象に八雲町や佐呂間町などを挙げた。衛生管理型漁港には鹿部町や別海町などを盛り込んだ。
このほか、制度改正などの要望では、一括交付金化の制度設計に向けて、地方の自主性と裁量性を高めて使いやすくし、北海道特例といった財政上の特例措置を含めて必要な総額が確保されることを求める。
道央圏連絡道路と旭川十勝道路は、物流ネットワークの形成に必要な道路網としても位置付けた。旭川十勝道路は、観光拠点へのアクセス道路としての役割も担う。
他の交通・物流ネットワークの主な施策では、国内物流ターミナル拠点や災害に強い港湾として函館港の整備を求めていく。
「環境への負荷が少ない持続可能な社会の構築」では、バイオマス資源のエネルギー有効活用施設の整備促進に取り組む。対象は渡島西部広域事務組合など。汚泥処理施設の集約化や減量化施設の整備促進には、せたな町、釧路市などを挙げた。
「ゆとりと安心を実感できる暮らしの形成」としては、旭川市の永隆橋通と昭和通などを対象に、幅の広い歩道や段差のない歩道の整備促進に取り組む。道営住宅では環境負荷低減型建て替え事業・改善事業で、高栄地区(北見市)などを盛り込んだ。子育て支援型の道営住宅では仮称・網走中央団地などの整備に力を入れる。
「人と自然の共生を基本とした環境の保全と創造」も重点要望事項の一つ。ラムサール条約登録湿地での自然再生事業に釧路湿原を掲げたほか、水生生物の生育環境を創出する防波堤整備に、釧路港を盛り込んだ。
さらに「個性豊かで国内外を魅了する地域づくり」を目指す重点事項として、養殖用岸壁の整備対象に八雲町や佐呂間町などを挙げた。衛生管理型漁港には鹿部町や別海町などを盛り込んだ。
このほか、制度改正などの要望では、一括交付金化の制度設計に向けて、地方の自主性と裁量性を高めて使いやすくし、北海道特例といった財政上の特例措置を含めて必要な総額が確保されることを求める。
