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建設経済新聞社
2010/06/28
【京都】崇仁地区将来ビジョン検討委 最終報告書案をとりまとめ ７月５日にも答申へ
当初、22年４月の市長答申を予定していたものの、まちづくりに関わる市民の意見を取入れるため、パブリックコメントを４月28日～５月27日の１ヵ月間実施。パブリックコメントで寄せられた意見94通（１９８件）を盛り込んだ形で最終報告書としてまとめた。 最終報告書案では、まちづくり検討課題として、▽崇仁北部地域全体を視野に入れた将来ビジョンの検討▽新たな利活用が可能な土地等の検討▽住宅ニーズの変化に対応した多様な住宅供給の検討▽住宅地区改良事業の早期完了の検討―の４点を掲げている。 これらを踏まえ、住宅地区改良事業の長期化から土地区画整理事業との合併施行で今後10年を目処に事業展開していくことが盛り込まれたほか、行政の推進体制を確立し、関係部局や区役所等が連携して取り組むことを指摘。さらに地域住民はもとより、市民や民間事業者、地建者、ＮＰＯ等の参加による主体的なまちの運営などが求められた。 同地区は、京都駅東側の約27・４㌶。狭あいな不良住宅が密集し、衛生環境も劣悪であったため、昭和28年以降、住宅地区改良事業などによって、住環境の改善に取り組まれ、22年６月現在、崇仁北部第３地区の買収戸数６戸と崇仁北部第４地区の買収１６１戸、住宅建設２１３戸が残っている。 同委員会は、20年度に開催した「京都市同和行政終結後の行政の在り方総点検委員会」において崇仁地区の環境改善について将来ビジョンの基本的な考え方や方向性について審議する第三者機関として21年９月に設立。地元まちづくり組織の代表や有識者で構成されている。 | |||||
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