(社)千葉県建設業協会の鈴木雅博会長をはじめ、阿部典義、式田秀穂、高橋順一、畔蒜毅、内山弘通の各副会長と蓑輪昇・専務理事の三役は24日、県庁の県土整備部長室を訪ね、橋場克司部長に対し「千葉県内建設業者の受注機会の確保等に関する要望書」を手渡した。
県内においては、首都圏中央連絡自動車道、東京外かく環状道路など高規格幹線道路等の社会資本の整備が着実に進む一方で、公共事業費が大幅に減少し、厳しい雇用情勢やデフレ状況が続いていることから、建設業界を取り巻く状況は、「これまで以上に厳しいものとなっている」(同協会)のが実情。
県など公共工事の発注機関では、県内経済対策及び雇用対策をはじめ、地元業者育成の観点から、県内建設業者の受注機会の確保に努めているが、同協会では「こうした厳しい状況に鑑み、県においては、県内業者のさらなる参入拡大に取り組んで頂きたい」というもの。
さらに、橋場部長に対して鈴木会長は、県内で予定している国の公共工事についても、「県内建設業者等の受注機会を確保するため、県内に本店を有する建設業者への優先的な発注や、県内の建設資機材の活用について、なお一層の取り組みを貴職から国へ要望するなどご尽力頂きたい」と要望した。
同協会では、7月15日に予定される関東地方整備局(菊川滋局長)との意見交換会の席でも、地元建設業の窮状を訴え、鈴木会長から菊川局長に対し、同様の要望書を手渡す方針。
提供:日刊建設タイムズ