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行政改革の一環として県管財課は、県職員宿舎を計画的に廃止する方針を固めた。原則、人事政策上必要な物を除き、廃止により維持管理費用節減と、県有資産の有効活用を図っていく。
　県の基本的な考え方として▽平成宿舎は確保▽昭和宿舎は３年間の猶予期間を設け、平成25年度までに全廃▽廃止宿舎用地は売却処分を進める−など、県庁舎の在り方を見直す。ただし、一部耐震補強やリニューアルをし、活用をすることになれば、解体しないことも有り得る。
　仮に昭和宿舎を廃止した場合の20年間の維持管理コストは解体費を含めても、６億４４００万円で、将来財政負担額を見直さない場合は33億２８００万円となることを予想。現状維持の場合に比し、26億８４００万円の削減効果が期待される。
　今年度は、当初予算に解体事業費２９７０万円を予算化。ＲＣ造４階建て、延べ１２０４・０８�u規模の石和２号館（笛吹市石和町窪中島３１２−１）を第２四半期に工事発注。工期は約５カ月を見込み、年度内の完了を目指す。跡地利用は、石和１号・２号・３号館の解体までに考える。
　昭和40年代に建設された昭和宿舎は、県内に▽中小河原▽東光寺▽石和１号館▽石和２号館▽石和３号館▽韮崎▽飯田１号館▽飯田２号館−など８施設がある（いずれもＲＣ造４階建て）。
　県によると、同宿舎は築後40年経過し、外壁の亀裂、雨漏り、漏水、漏電、ガス漏れなど、老朽化に伴う不具合が発生し、修繕には年間１７００万円を要するという。
　また、90％前後の高い入居率を維持しているが、最近では42％までに低下。警察待機宿舎として貸している分を除くと実質28％になる。県によるアンケートで低下理由は、民間施設の充実、道路交通網の発達−が挙げられた。
　このほか、維持管理コストの増加も要因のひとつで、同舎の現状戸数を維持補修する場合、今後20年間のトータルコストが概算で10億１０００万円。飯田と韮崎宿舎は耐震化のため、改修費は約６２００万円が必要とされる。いずれ20年後には、築60年となる宿舎８棟を建て替えする。その場合は、建設費23億１８００万円が掛かり、20年間の維持管理コストを合わせたトータルコストは33億２８００万円にのぼる。
　今後の職員宿舎の在り方について県は、これまでに若手職員及び入居者アンケート、各都道府県の状況調査をするなど、ワーキンググループを設置し、検討を進めている。


提供：山梨建設新聞