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建設経済新聞社
2010/06/23

【京都】全国警備業協会が新資格制度創設 『セキュリティー・プランナー』講習が始動

全国初の講習、大阪で開催
京都府警備業協会も講師派遣

 社団法人全国警備業協会(木村昌平会長)が創設した新たな認定資格制度『セキュリティー・プランナー』の全国初の講習がこのほど大阪市内で開催され、全国から124名が受講、関心の高さをうかがわせた。合格者の発表は講習後約1ヵ月後で7月上旬頃となる予定。
 セキュリティー・プランナーは、警備業務の専門性が進む中、ますます多様化する「安全・安心」に関する顧客ニーズに応える人材育成を図るため創設されたもの。普通資格のセキュリティー・プランナーとその上位資格のセキュリティー・コンサルタントの2コースから成る。
 セキュリティー・プランナーは、個々の警備対象に対する最適なセキュリティを策定・提案・実行する役割を持ち、専門分野だけでなく各種警備業務における知識を横断的に駆使したアドバイスや、他分野の専門家等との連携・橋渡しを担う人材となる。一方、セキュリティー・コンサルタントは、情報漏洩、企業テロ、自然災害、高齢者等を狙った犯罪など様々なリスクを広く把握した上で、防犯・防災対策を提案・実行し、事業継続計画やリスク対応策の策定支援が実行できる人材として位置づけている。

企業の総務部門関係者など
受験対象、幅広く

 受験資格は、警備業関係者だけでなく、建物管理・建設・設計等の業種や職種のほか、セキュリティを利用する企業の総務部門関係者など幅広く受験対象と考えている。
 社団法人京都府警備業協会(宇多雅詩会長)では、全警協の要請を受け、全国初の講習に先立ち講師研修会に6名の講師を派遣するとともに、6月1日〜3日の3日間、社団法人大阪府警備業協会(松田敦嗣会長)で開催された講習にその講師を参加させ、指導にあたった。
 講習内容は、セキリティ・プランナーとしての役割を担うために必要な知識と技能を修得するための講義と技能訓練を行い、一定レベル以上の知識と技能の有無を判定するため筆記による修了考査を行う。
 合格基準は学科・技能試験ともに正解率80%以上。修了考査の合格者は全警協にセキュリティ・プランナー資格認定登録の申請ができる。認定登録の有効期間は5年間。有効期間内に資格更新講習を受講すれば有効期間をさらに5年間更新できる。
 なお第2回目となる講習は、6月28日〜30日までの3日間、神奈川県相模原市の全警協・研修センターふじので開催される。受講料は教本代、試験手数料を含み、3万6750円で、資格認定登録手数料は5250円(ともに税込)。
 第3回以降の講習は、▽第3回…22年12月8日〜10日(社団法人愛知県警備業協会・教育センター)▽第4回…23年1月24日〜26日(社団法人全国警備業協会・研修センターふじの)▽第5回…23年3月8日〜10日(社団法人大阪府警備業協会・教育センター)−となっている。上位資格のセキュリティ・コンサルタント講習は23年度以降に実施する予定。