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福島建設工業新聞社
2010/06/18
【福島】県が造住宅耐震診断促進事業１２０戸分の補助内示
県はこのほど、「木造住宅耐震診断促進事業」で２４市町村に対し１２０戸分の補助を内示した。同事業は、昭和５６年の新耐震基準施行前に着工した在来軸組工法、伝統的工法、枠組壁工法等による木造３階建て以下の戸建て住宅を対象に、所有者の求めに応じて市町村が行う診断者の派遣事業を支援するもの。制度を創設した１７年度から２１年度までに４６市町村・８３３戸を実施。今年度は矢祭町が新たに制度を創設した。
耐震診断は、診断者である建築士と建築大工の２人体制で、敷地から外部、室内、小屋裏、床下まで調査。柱や壁、屋根、建具、筋交い、基礎などの形状や仕様、接合方法、劣化の状況などを調べる。診断結果は、大地震の際に住宅が「倒壊しない」「一応倒壊しない」「倒壊する可能性がある」「倒壊する可能性が高い」の判定とともに、図面や写真、計算書などの根拠を添えて報告する。診断費用は１２０平方メートル程度の住宅で実質１２万円程度だが、国・県・市町村が支援するため、個人負担は６０００円程度（市町村により異なる）となる。
耐震診断は、診断者である建築士と建築大工の２人体制で、敷地から外部、室内、小屋裏、床下まで調査。柱や壁、屋根、建具、筋交い、基礎などの形状や仕様、接合方法、劣化の状況などを調べる。診断結果は、大地震の際に住宅が「倒壊しない」「一応倒壊しない」「倒壊する可能性がある」「倒壊する可能性が高い」の判定とともに、図面や写真、計算書などの根拠を添えて報告する。診断費用は１２０平方メートル程度の住宅で実質１２万円程度だが、国・県・市町村が支援するため、個人負担は６０００円程度（市町村により異なる）となる。
