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日本工業経済新聞社（群馬）
2010/06/17
【群馬】東京商工リサーチ 倒産状況 ５月
東京商工リサーチ前橋支店は、５月の県内企業倒産状況をまとめた。産業別に見ると、建設業の倒産４件が他業種と比べて最も多かったが前年同月の６件に比べて２件減少した。全体的にみると、倒産件数は13件で、前月の15件に比べると２件減少で、前年同月比でも８件減少した。負債総額も前月比、前年同月比ともマイナスとなる23億７７００万円だった。５月は負債総額が10億円を超える倒産はなく、５月としては過去10年間で３番目に低い水準だった。また、件数も12カ月連続で前年同月を下回る結果になった。
昨年末の中小企業金融円滑化法が施行され、県内でも10％以上の企業が返済猶予などの返済条件緩和を申請したとされており、こういった支援が倒産抑制に寄与している結果となった。その一方で、実体経済を見ると、デフレ経済下で多くの中小企業は依然として厳しい収益環境に置かれており、東毛地区で倒産が増加傾向にあり、実態に合った現象と見ることもできる。
原因別に見てみると、販売不振の７件が最も多く、既往のシワ寄せ１件と合わせた「不況型倒産」が８件で全体の61・５％を占めた。このほか放漫経営が３件、他社倒産の余波が２件だった。
提供：群馬建設新聞
昨年末の中小企業金融円滑化法が施行され、県内でも10％以上の企業が返済猶予などの返済条件緩和を申請したとされており、こういった支援が倒産抑制に寄与している結果となった。その一方で、実体経済を見ると、デフレ経済下で多くの中小企業は依然として厳しい収益環境に置かれており、東毛地区で倒産が増加傾向にあり、実態に合った現象と見ることもできる。
原因別に見てみると、販売不振の７件が最も多く、既往のシワ寄せ１件と合わせた「不況型倒産」が８件で全体の61・５％を占めた。このほか放漫経営が３件、他社倒産の余波が２件だった。
提供：群馬建設新聞
