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日本工業経済新聞社（茨城）
2010/06/17
【茨城】２５０万円以下の工事公表対象に 部内各課長と出先機関長に通知 電子入札の全面導入に伴い 県監理課
県土木部監理課は、電子入札の全面導入に伴い、現在対象外としている予定価格２５０万円以下の工事も公表対象とするよう、このほど部内各課長と部内各出先機関長に通知した。
新たに公表対象となる工事は、土木部発注の予定価格２５０万円以下の建設工事で、電子入札によるもの（公共の安全と秩序の維持のため、非公表にするものを除く）。
当初は、「茨城県公共工事の入札、契約の過程及び契約内容の公表に関する実施要領」（平成18年４月１日施行、以下実施要項）を改正して要項を緩和したうえで、公表に踏み切る考えだったが、早期実施に移すため通知のみの対応とした。
公表方法は入札情報サービス（ＰＰＩ）を基本としている。
この公表に伴い、監理課では電子入札が全面導入された４月１日から現在に至るまでの案件についても、さかのぼって入札情報サービスに結果を登録して公表するよう部内各課長や各出先機関長に通知している。
また、注意点として、予定価格２５０万円以下の工事は従来どおり事前公表しないことや、２５０万円超の工事は従来どおりの公表とするよう付け加えている。
予定価格２５０万円以下の工事の公表については、実施要領に沿って２５０万円超の工事を公表対象としてきた一方で、電子入札全面導入の際に公表額に下限を設けていなかったことから、一部の出先機関で混乱を来していた。
提供：日本工業経済新聞
新たに公表対象となる工事は、土木部発注の予定価格２５０万円以下の建設工事で、電子入札によるもの（公共の安全と秩序の維持のため、非公表にするものを除く）。
当初は、「茨城県公共工事の入札、契約の過程及び契約内容の公表に関する実施要領」（平成18年４月１日施行、以下実施要項）を改正して要項を緩和したうえで、公表に踏み切る考えだったが、早期実施に移すため通知のみの対応とした。
公表方法は入札情報サービス（ＰＰＩ）を基本としている。
この公表に伴い、監理課では電子入札が全面導入された４月１日から現在に至るまでの案件についても、さかのぼって入札情報サービスに結果を登録して公表するよう部内各課長や各出先機関長に通知している。
また、注意点として、予定価格２５０万円以下の工事は従来どおり事前公表しないことや、２５０万円超の工事は従来どおりの公表とするよう付け加えている。
予定価格２５０万円以下の工事の公表については、実施要領に沿って２５０万円超の工事を公表対象としてきた一方で、電子入札全面導入の際に公表額に下限を設けていなかったことから、一部の出先機関で混乱を来していた。
提供：日本工業経済新聞
