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建通新聞社四国
2010/06/15
【高知】全体額は３７１６億余 市町村当初予算概要
高知県総務部市町村振興課は、県内市町村の２０１０年度普通会計当初予算の概要と特徴をまとめた。全体予算規模は、３７１６億３３００万円と２年ぶりの増となり、前年度比では２・８％（１００億９１００万円）増となっている。うち前年度予算より増加となったのは23団体、減少したのは11団体で、そのうち対前年度増加率が10％を超える団体が中土佐町、梼原町など８団体、減少率が10％を超える団体は大川村など３団体。
普通建設事業費は、４３３億５３００万円で、前年度比で１・６％（６億８３００万円）の減となったが、09年度の国の補正予算による臨時交付金事業を含んだ３月補正予算額を加えると前年度比４・１％（21億２８００万円）の増。
10年度の歳入面を見ると、地方税は前年度比２・７％（22億５２００万円）減少しているが、地方交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な地方交付税の総額は、前年度比５・３％（74億１３００万円）の増。臨時財政対策債を除く地方債は前年度比６・６％（15億２８００万円）の減。また、財政調整的な基金の取り崩しは、前年度比５１・４％（29億９１００万円）の減と大幅に圧縮されている。
歳出面では、公債費は07〜09年度まで実施した普通会計における公的資金補償金免除繰上償還（３年間の実績・１８８億７２００万円）の効果などにより、前年度比２・７％（18億５２００万円）の減。物件費は緊急雇用創出臨時特例基金事業、ふるさと雇用再生特別基金事業などの増により前年度比７・８％（28億９４００万円）の増
普通建設事業費は、４３３億５３００万円で、前年度比で１・６％（６億８３００万円）の減となったが、09年度の国の補正予算による臨時交付金事業を含んだ３月補正予算額を加えると前年度比４・１％（21億２８００万円）の増。
10年度の歳入面を見ると、地方税は前年度比２・７％（22億５２００万円）減少しているが、地方交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な地方交付税の総額は、前年度比５・３％（74億１３００万円）の増。臨時財政対策債を除く地方債は前年度比６・６％（15億２８００万円）の減。また、財政調整的な基金の取り崩しは、前年度比５１・４％（29億９１００万円）の減と大幅に圧縮されている。
歳出面では、公債費は07〜09年度まで実施した普通会計における公的資金補償金免除繰上償還（３年間の実績・１８８億７２００万円）の効果などにより、前年度比２・７％（18億５２００万円）の減。物件費は緊急雇用創出臨時特例基金事業、ふるさと雇用再生特別基金事業などの増により前年度比７・８％（28億９４００万円）の増
