お知らせ
地方ニュース
日本工業経済新聞社（茨城）
2010/06/11
【茨城】22年第２回県議会 一般質問 小林、佐藤、森田議員 茨城県
２日間目の一般質問には、小林靖男議員（自民）、佐藤光雄議員（民主）、森田悦男（自民）の３人が登壇。小林議員が県道美浦栄線バイパスについて進捗を求めたほか、佐藤議員が保有土地の早期処分について方針をただし、森田議員が県西南地域の基盤整備の推進について見解を求めた。
主な質問と答弁は次のとおり。
小林靖男議員
【県道美浦栄線バイパス】
進藤崇土木部長 千葉県北部地域と県南地域を結び、地域の交流拡大を支える重要な幹線道路で、現在、竜ヶ崎ニュータウン内の県道八代庄兵衛新田線から県道取手東線に至る約６・７㎞の整備を進めている。
うち、県道竜ヶ崎潮来線から美浦栄線現道までの約３・１㎞は、全線にわたり着工しており、平成23年度中ごろの供用を目指し整備を進めている。
取手東線から美浦栄線現道までの約２・２㎞は、用地取得を進めるとともに、軟弱地盤対策工事を実施している。
現在、未買収の用地は７件あり、そのうち３件が共有地。共有地にかかる１３０人の約３割にあたる権利が未だ取得に至っていない。
残り４件も、事業反対などの理由で難航している状況。
今後も未買収地の取得に努めるとともに、土地収用法の活用も準備を進め、用地完了のところから順次、工事を実施してまいりたい。
【県道取手東線】
進藤土木部長 この路線と県道美浦栄線現道との交差部は、両路線とも幅員が狭く、鋭角に交差しており、危険な状況。
また、美浦栄バイパスの県道竜ヶ崎潮来線から美浦栄線現道までが供用することにより、交差点交通量の増加が見込まれる。
このため平成19年度から交差点改良を実施しており、昨年度までに必要な用地をすべて取得した。
今年度は軟弱地盤対策工事に着手し、来年度には供用できるよう努めてまいりたい。
【県道谷田部藤代線】
進藤土木部長 この路線は、つくば市やつくばみらい市方面から国道６号およびＪＲ藤代駅へのアクセス機能を有する道路。
このうち取手市上萱場から下萱場までの小貝川堤防と兼用している区間は、幅員が５ｍ程度と狭く、自動車の円滑な交通や歩行者、自転車の安全性に支障を来している。
このため、この６８０ｍ区間において、平成19年度に安全対策として路肩に反射板を設置した。併せて、現道拡幅事業を進めているところで、これまでに一連の用地が確保できた１４０ｍ区間は、すでに供用開始している。
残る５４０ｍ区間は、今年度も引き続き用地取得に努め、まとまった用地が確保できた区間から、順次拡幅工事を進めていく。
佐藤光雄議員
【保有土地の早期処分】
橋本昌知事 ＴＸ沿線開発は、商業・業務系用地について各地区の特性に応じターゲットを絞った企業誘致活動を展開するとともに、早期にまちの醸成を図るため、商業施設などを対象に事業用定期借地制度も活用していく。
住宅用地は、県の直接分譲に加え、民間事業者との共同分譲やハウスメーカーなどへの一括処分など、民間のノウハウを活かした土地分譲を進めていく。
開発公社のプロパー工業団地、および県が造成などを委託している公共工業団地は、商業立地推進東京本部を中心に積極的な企業誘致活動を展開するとともに、カタログ価格の大幅な引き下げや進出企業の用地取得費などに対する補助制度の創設など、企業がより立地し易い環境を整えたところ。今後は企業訪問をさらに活発に行う中で、新たに導入した分譲促進策をＰＲしながら、早期処分に努めていく。
土地開発公社のひたちなか地区は、すでに立地している商業施設などによる賑わいに加え、来年春の北関東自動車道全線開通など、立地条件がさらに充実してくる。
これらの優位性を強くアピールしながら、大規模な利用が見込める大手デベロッパーなどへ重点的に企業訪問を実施しているところで、企業の意向を踏まえ、区画の分割など公募条件の柔軟な見直しや事業用定期借地制度の活用を図りながら、保有土地の早期処分に努めていく。
森田悦男議員
【県南地域の基盤整備の推進】
橋本知事 圏央道の計画的整備に向け、先月25日に行った平成23年度中央要望に関する説明会でも、国が公表した平成24年度の開通目標を守り、必要な予算を確保して重点的な整備を行うよう、本県選出の国会議員に支援の要請を行った。
また、国土交通省に対しても、中央要望や近々予定されている関東地方整備局長との意見交換会などを通じて計画通りの要望を強く申し入れていく。
さらに、沿線都県市で構成する圏央道建設促進会議や、県内の沿線市町村で構成する各種期成同盟会などを通じて、地域の期待と開通目標の実現を強く訴えていく。
圏央道のアクセス道路となる国道３５４号境岩井バイパスや主要地方道結城野田線バイパスなどは、整備効果の早期発現を図るため、優先整備区間を定め、圏央道に合わせて同時に開通できるよう、引き続き重点的に用地取得や工事を進めていく。
【県西地域の基盤整備の推進】
橋本知事 筑西幹線道路は、市街地を迂回するバイパスなど整備効果が高い区間を優先して整備しており、これまで県道筑西三和線関城バイパスなど、３区間７・７㎞を供用している。
現在は、４区間10・８㎞について、国、県、市が連携して事業を進めており、国においては国道50号の桜川筑西インターチェンジ関連工事に続き、昨年度から西側延伸区間の事業を進めている。
また、県では鬼怒川および小貝川の橋梁区間を整備するとともに、筑西市、古河市でも一本松茂田線や古河名崎工業団地に関連する柳橋恩名線を合併支援道路として整備しており、平成20年代中ごろの供用を目指している。
提供：日本工業経済新聞
主な質問と答弁は次のとおり。
小林靖男議員
【県道美浦栄線バイパス】
進藤崇土木部長 千葉県北部地域と県南地域を結び、地域の交流拡大を支える重要な幹線道路で、現在、竜ヶ崎ニュータウン内の県道八代庄兵衛新田線から県道取手東線に至る約６・７㎞の整備を進めている。
うち、県道竜ヶ崎潮来線から美浦栄線現道までの約３・１㎞は、全線にわたり着工しており、平成23年度中ごろの供用を目指し整備を進めている。
取手東線から美浦栄線現道までの約２・２㎞は、用地取得を進めるとともに、軟弱地盤対策工事を実施している。
現在、未買収の用地は７件あり、そのうち３件が共有地。共有地にかかる１３０人の約３割にあたる権利が未だ取得に至っていない。
残り４件も、事業反対などの理由で難航している状況。
今後も未買収地の取得に努めるとともに、土地収用法の活用も準備を進め、用地完了のところから順次、工事を実施してまいりたい。
【県道取手東線】
進藤土木部長 この路線と県道美浦栄線現道との交差部は、両路線とも幅員が狭く、鋭角に交差しており、危険な状況。
また、美浦栄バイパスの県道竜ヶ崎潮来線から美浦栄線現道までが供用することにより、交差点交通量の増加が見込まれる。
このため平成19年度から交差点改良を実施しており、昨年度までに必要な用地をすべて取得した。
今年度は軟弱地盤対策工事に着手し、来年度には供用できるよう努めてまいりたい。
【県道谷田部藤代線】
進藤土木部長 この路線は、つくば市やつくばみらい市方面から国道６号およびＪＲ藤代駅へのアクセス機能を有する道路。
このうち取手市上萱場から下萱場までの小貝川堤防と兼用している区間は、幅員が５ｍ程度と狭く、自動車の円滑な交通や歩行者、自転車の安全性に支障を来している。
このため、この６８０ｍ区間において、平成19年度に安全対策として路肩に反射板を設置した。併せて、現道拡幅事業を進めているところで、これまでに一連の用地が確保できた１４０ｍ区間は、すでに供用開始している。
残る５４０ｍ区間は、今年度も引き続き用地取得に努め、まとまった用地が確保できた区間から、順次拡幅工事を進めていく。
佐藤光雄議員
【保有土地の早期処分】
橋本昌知事 ＴＸ沿線開発は、商業・業務系用地について各地区の特性に応じターゲットを絞った企業誘致活動を展開するとともに、早期にまちの醸成を図るため、商業施設などを対象に事業用定期借地制度も活用していく。
住宅用地は、県の直接分譲に加え、民間事業者との共同分譲やハウスメーカーなどへの一括処分など、民間のノウハウを活かした土地分譲を進めていく。
開発公社のプロパー工業団地、および県が造成などを委託している公共工業団地は、商業立地推進東京本部を中心に積極的な企業誘致活動を展開するとともに、カタログ価格の大幅な引き下げや進出企業の用地取得費などに対する補助制度の創設など、企業がより立地し易い環境を整えたところ。今後は企業訪問をさらに活発に行う中で、新たに導入した分譲促進策をＰＲしながら、早期処分に努めていく。
土地開発公社のひたちなか地区は、すでに立地している商業施設などによる賑わいに加え、来年春の北関東自動車道全線開通など、立地条件がさらに充実してくる。
これらの優位性を強くアピールしながら、大規模な利用が見込める大手デベロッパーなどへ重点的に企業訪問を実施しているところで、企業の意向を踏まえ、区画の分割など公募条件の柔軟な見直しや事業用定期借地制度の活用を図りながら、保有土地の早期処分に努めていく。
森田悦男議員
【県南地域の基盤整備の推進】
橋本知事 圏央道の計画的整備に向け、先月25日に行った平成23年度中央要望に関する説明会でも、国が公表した平成24年度の開通目標を守り、必要な予算を確保して重点的な整備を行うよう、本県選出の国会議員に支援の要請を行った。
また、国土交通省に対しても、中央要望や近々予定されている関東地方整備局長との意見交換会などを通じて計画通りの要望を強く申し入れていく。
さらに、沿線都県市で構成する圏央道建設促進会議や、県内の沿線市町村で構成する各種期成同盟会などを通じて、地域の期待と開通目標の実現を強く訴えていく。
圏央道のアクセス道路となる国道３５４号境岩井バイパスや主要地方道結城野田線バイパスなどは、整備効果の早期発現を図るため、優先整備区間を定め、圏央道に合わせて同時に開通できるよう、引き続き重点的に用地取得や工事を進めていく。
【県西地域の基盤整備の推進】
橋本知事 筑西幹線道路は、市街地を迂回するバイパスなど整備効果が高い区間を優先して整備しており、これまで県道筑西三和線関城バイパスなど、３区間７・７㎞を供用している。
現在は、４区間10・８㎞について、国、県、市が連携して事業を進めており、国においては国道50号の桜川筑西インターチェンジ関連工事に続き、昨年度から西側延伸区間の事業を進めている。
また、県では鬼怒川および小貝川の橋梁区間を整備するとともに、筑西市、古河市でも一本松茂田線や古河名崎工業団地に関連する柳橋恩名線を合併支援道路として整備しており、平成20年代中ごろの供用を目指している。
提供：日本工業経済新聞
