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建設経済新聞社
2010/06/07
【京都】府土木事務所と水害対応訓練を実施 情報伝達の連携を確認
社団法人京都府建設業協会の各支部では、京都府の各土木事務所との大規模災害時における緊急対応に関する細目協定に基づき訓練に参加。このうち京都支部では、京都府京都土木事務所の要請に応じて、情報伝達の訓練を実施した。 訓練では、梅雨前線による豪雨のため、京都府が災害協定に基づき、協会に災害警戒本部の設置を要請。 これを受け、協会京都支部は、京都市中京区の京都建設会館内に災害警戒本部を設置。小﨑学支部長が本部長として指揮をとり、副支部長はじめ、土木・建築委員長らを招集。本部の設置を災害対策連絡網（Ａ～Ｆ班）などで全会員に通知。待機を指示した。 京都土木事務所から『鴨川志久呂橋下流左岸』の現地調査の指令があり、同区域を担当するＡ班（北区・上京区・中京区）の㈱今井組に溢水による浸水被害について現地調査を指示。 続いて、現場に駆けつけた㈱今井組の担当者から「増水による溢水。左岸側で床下浸水の家屋。道路と側溝の境界不明」とする被害詳細の報告を受け、小﨑本部長から京都土木事務所に報告。府土木事務所から追加指示として、「土嚢の構築」が指示され、一連の訓練を終えた。 訓練後のフォローアップでは、「災害時の現場写真の送信に課題を残した」として、改善していくことを確認し合い、訓練を終了した。 | |||||
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