全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

千葉県コンクリート製品協同組合（池田喜美夫理事長）の第４２回通常総会が、千葉市内の千葉京成ホテルミラマーレで開かれ、０９年度決算関係書類承認をはじめ、１０年度事業計画及び収支予算、組合一般賦課金徴収方法決定、定款の一部変更などを全会一致で可決した。
　総会後の懇親会の冒頭であいさつした池田理事長＝写真左＝は、「今まで我々の組合は、千葉県というこの県土の発展に、少なからず寄与してきた訳であり、それは自信を持って胸を張って語るべきことである」と述べたうえで、今後についても「引き続き、県民の皆さんの安心と安全に寄与していくことを誇りとし、その組合の決意が『必ず実を結ぶ』という自信を持ってやっていきたい」と弁。
　また「そのためには」として氏は、「従来から力を入れている『エコセメント』をはじめ、今期においてはエコセメントのみならず、色々な新製品に取り組み、挑戦していきたい」との決意を示した。
　一方、同組合のＩＳＯの品質方針に言及した氏は、「より良い品質のコンクリート製品を提供することをもって社会に貢献する。つまり、それにより、コンクリート製品の素晴らしさをもっとアピールし、組合独自の技術を持って、新製品を開発していくことである」と強調し、あいさつを結んだ。
　引き続き、来賓としてあいさつした県県土整備部技術管理課の小野正徳・副技監兼技術情報室長＝写真右＝は、「コンクリート製品においては、従前から地域づくりや街づくりにおいて欠かすことの出来ないものであり、一環して社会資本整備における公共施設を支えてきたことは言うまでもない」としたうえで、「今までは縁の下の力持ちだと言われてきたが、これからは、エコセメントをはじめとする製品の専門性や経済性が認められ、主役になるものと期待している」と述べ、祝辞に代えた。
　承認した「定款の一部変更」については、公共事業の大幅な削減政策により、主に道路用のコンクリート製品を取り扱う同業界は「極めて厳しい経営環境にある」（同組合）ことから、組合及び組合員の将来に向けた安定的な基盤の構築と、組合員への質の高いサービスを提供するため、定款第７条（事業）に「組合員の新たな事業分野への進出の円滑化を図るための新商品若しくは新技術の研究開発又は需要の開拓」の新規事業を追加した。
　同組合の０９年度事業報告によると、エコセメント製品事業においては、国交省建設展示館の千葉県ブースへの協賛出展をしたのをはじめ、県技術管理課のホームページに掲載されたことが、使用拡大のためのＰＲになったという。
　また、技術研究事業では、試験員・検査員研修により力量証明が行われたほか、新製品の開発に取り組んだ結果、意匠２件が申請されたことで弾みがついたとともに、今年度での商品化に期待を寄せた。
　さらに、労働安全事業では、新設した委員会を中心に相互パトロールなどを行った結果、リスクアセスメントの定着化が進んだという。
　一方、販売価格の適正化のための事業では、営業部会や支部会の活発な活動にもかかわらず、一部の地域を除いて価格が下落したことを踏まえ、継続課題とした。

提供：日刊建設タイムズ