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北海道建設新聞社
2010/06/01
【北海道】ＣＡＬＳスクエア北海道がNPOに－北海道活性化など活動強化
ＣＡＬＳスクエア北海道(以下、ＣＳＨ)は5月12日付で、ＮＰＯ(特定非営利活動法人)の認証を道から受けた。従来から取り組んできた電子納品などのＣＡＬＳ／ＥＣ普及啓もう活動に加え「建設業の魅力アピール」や「北海道の活性化」にも取り組む予定。今後の活動としては、6月25日の「総合評価対策技術提案・創意工夫セミナー」を開くほか、土木の日に向けたフォトコンテストなどを企画している。
ＣＳＨが発足したのは2006年。公共事業の電子納品業務などをスムーズに浸透させるため、01年に制定されたＲＣＥ(ＣＡＬＳ／ＥＣエキスパート)、ＲＣＩ(ＣＡＬＳ／ＥＣインストラクター)の有資格者が立ち上げた。これまでも各種セミナーや大学など教育機関で建設業の魅力をアピールする講座などを実施。ブログでＣＡＬＳ／ＥＣに関する情報を定期的に発信してきた。
今回、ＮＰＯを取得したのは「公共事業の無駄ばかりが強調され、建設業の真の姿、社会的役割が一般社会になかなか伝わらないことに危機感を覚えた。もっと幅広い広報活動を行うために新しい態勢、組織づくりが必要と感じた」(長瀬毅彦理事長)。具体的な活動は、一般の人々に建設業の理解をより深めてもらうため「土木の日プロジェクト」を立ち上げ、①11月18日の土木の日に向けたフォトコンテスト②総合評価対策技術提案・創意工夫セミナーを進めている。
長瀬理事長は「今回予定しているセミナーは、フォトコンテストとも連動しているもの。小手先の総合評価対策ではなく、建設業の社会的使命を技術者に理解してもらえる指導を講師にもお願いしている。当プロジェクトの趣旨に賛同いただき、多くの参加をお願いしたい」と話している。
北海道建設新聞社が「総合評価技術提案・創意工夫セミナー」の企画協力を担当。e-kensinの「総合評価技術提案・創意工夫セミナー」の案内ページから申し込むことができる。
ＣＳＨが発足したのは2006年。公共事業の電子納品業務などをスムーズに浸透させるため、01年に制定されたＲＣＥ(ＣＡＬＳ／ＥＣエキスパート)、ＲＣＩ(ＣＡＬＳ／ＥＣインストラクター)の有資格者が立ち上げた。これまでも各種セミナーや大学など教育機関で建設業の魅力をアピールする講座などを実施。ブログでＣＡＬＳ／ＥＣに関する情報を定期的に発信してきた。
今回、ＮＰＯを取得したのは「公共事業の無駄ばかりが強調され、建設業の真の姿、社会的役割が一般社会になかなか伝わらないことに危機感を覚えた。もっと幅広い広報活動を行うために新しい態勢、組織づくりが必要と感じた」(長瀬毅彦理事長)。具体的な活動は、一般の人々に建設業の理解をより深めてもらうため「土木の日プロジェクト」を立ち上げ、①11月18日の土木の日に向けたフォトコンテスト②総合評価対策技術提案・創意工夫セミナーを進めている。
長瀬理事長は「今回予定しているセミナーは、フォトコンテストとも連動しているもの。小手先の総合評価対策ではなく、建設業の社会的使命を技術者に理解してもらえる指導を講師にもお願いしている。当プロジェクトの趣旨に賛同いただき、多くの参加をお願いしたい」と話している。
北海道建設新聞社が「総合評価技術提案・創意工夫セミナー」の企画協力を担当。e-kensinの「総合評価技術提案・創意工夫セミナー」の案内ページから申し込むことができる。
