全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　社団法人滋賀県建築士会（山本勝義会長）は５月29日、22年度通常総会を長浜市のグランパレー京岩で開催した。社会に対して、建築士の役割をアピールし、建築士の地位向上を図ることを基本目標とする22年度事業計画案などを承認。また、公益社団法人への移行に向けて作業を進めることが報告された。24年４月の新公益法人への移行完了を目指している。
　挨拶した山本会長は、改正建築士法による定期講習の法定化や、21年12月の建築物耐震判定評価業務、22年４月の滋賀県指定登録機関業務スタートに触れ「社会情勢や法改正を鑑み、新たな事業を推進する」とし、「22年度は公益法人法の改正に伴う取り組みを進め、具体的な内容を協議していきたい」と述べた。
　ＣＰＤ制度のオープン化については「実績データの行政機関での活用が広まっており、工事入札における加点評価の対象となることが加速度的に増えると予測される。非会員にも門戸を開き、全ての建築技術者に提供することにより、業務的メリットの追求で社会貢献が出来る」と語った。
　さらに山本会長は、近畿６府県（近畿建築士会協議会）の建築士のイベントである近畿建築祭が、22年は滋賀県が担当となり、11月20日に長浜市等で開催されることに協力を求めた。そして23年11月には同会が創立60周年を迎えることを話し「歴史ある士会がより魅力ある会になるよう努力していきたい」と結んだ。
　栄誉に輝く受賞会員への記念品贈呈・会員表彰や新入会員建築士会バッジ授与、来賓からは嘉田由紀子滋賀県知事の代理で土木交通部建築課の我孫子三男課長や、滋賀県議会の谷康彦副議長、長浜市の藤井勇治市長が登壇し祝辞を寄せた後、議事に移り、重点施策として、定期講習（建築士法第22条の２）、講習会（建築士法第22条第１項）の実施や、継続能力開発（ＣＰＤ）制度および専攻建築士制度の普及・推進などを盛り込んだ、22年度事業計画などを承認した。
　公益法人制度改革に向けての報告では、改正へのスケジュールとして今後、定款の変更案の作成、会計・財務基準・財産等の検討整理作業を経て▽23年度総会＝公益法人への改革案、定款の変更案の決議▽23年秋＝滋賀県公益認定等委員会へ公益認定申請書の提出▽24年４月＝公益法人認可、登記（新公益法人への移行完了）−を予定している。
　公益法人法の改正に伴う新公益社団法人移行に併せて、社団法人滋賀県建築士会の運営の合理化、社会的事業の継続、また次世代への建築士会の存続を目指した機関の簡素化等に向け検討を行う。
　総会終了後の懇親会では、社団法人滋賀県建設産業団体連合会の宇田洋三副会長の発声により乾杯。和やかに歓談し、伊藤光男副会長の一本締めで閉会した。
　受賞者は次の通り（敬称略）。
　【記念品贈呈受賞会員】
▽住生活月間功労国土交通大臣表彰（21年10月１日）＝白井勝好、仁波敏夫
▽建設事業功労者滋賀県知事表彰（21年10月23日）＝土野池正義、三輪國男
▽（社）日本建築士会連合会会長表彰（21年10月16日）＝福谷晃
▽（社）日本建築士事務所協会連合会・年次功労者表彰（21年10月９日）＝中山正勝
　【会員表彰者】
▽大津支部＝千葉薫
▽湖南支部＝岡田俊一、山中清利
▽甲賀支部＝荒川克明
▽彦根支部＝松井俊郎
▽湖北支部＝赤尾栄司
▽湖西高島支部＝市川寛