笛吹市多目的施設建設検討委員会(中村長年会長)は27日、荻野正直笛吹市長へ、建設の可否をまとめた報告書を提出した。
報告書には、施設の必要性や機能、規模について協議をした結果、地域や団体により賛否両論の意見があり、一本化された意見集約に至らなかった。このため、両論を併記することになったという。
報告書提出後、荻野市長は「施設建設についての反対意見は、私の耳には余り聞こえてこない。反対されている方は、将来の市財政を考えているのでは。今後、議会と相談を決めていきたい」と話した。また、建設するかどうかは、「年度内には方向性を決定する」考えを示した。
同市の大型施設整備構想(平成21〜26年度)によると、多目的施設は、合併特例債及び国庫補助金、一般財源を活用し、建設を進める計画。多目的ホールには、約1500人ほどの文化ホール、コンベンションホールを整備。事業費約50億円を想定する。建設地は決まっていない。
建設を容認する意見の中には、「体育館の利用状況が慢性的な飽和状態」、「今後の文化・体育の振興が図られる拠点施設」、「財産を取得できる機会に建設する」、「有利な合併特例債が許される期限内に建設すべき」−がでている。
しかし、その一方で「地方交付税の減額や予算の縮減により、市財政は厳しくなる」、「建設後の維持管理費が毎年経常的に発生する」、「既存施設を耐震化して活用」「十分に時間をかけて検討する必要がある」−などの意見があった。
提供:山梨建設新聞