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建設経済新聞社
2010/05/28
【京都】入札・契約制度を改善 測量と物件調査に最低価格を設定 ６月１日より実施
京都市契約課は27日、低入札対策の充実など入札契約制度の一部を改正することを発表した。改正内容は新たなダンピング対策や測量業務等での最低制限価格制度導入など。見直した制度は６月１日から適用される。
市は、公共工事のダンピング受注が品質の確保に支障を及ぼすだけでなく、下請けへのしわ寄せ、労働条件の悪化等につながり、市民の安心・安全の確保や建設業の健全な発展を阻害するものとして、ダンピング対策の強化に乗り出す。
改正の内容は、低入札調査を経て契約締結した場合、▽前払金を契約金額の４割から２割に引下げ▽契約保証金を契約金額の１割から３割に引上げ▽中間前金払制度の適用除外―の対応を実施する。
また低入札調査を円滑に進めるとともに、制度の透明性を向上させるため、提出資料の一覧と提出に当たっての留意事項、更に契約の相手方として不適格とみなす事例をとりまとめ、ホームページで公表する。
さらに測量と地上物件調査業務委託における最低制限価格を設け、予価の３分の２と設定する。ただし、建築設計等の業務については、対象外となる。
また６月１日に公表される京都市の格付についても要領を見直し、工事及び測量・設計の格付において「昇格できないこととなる落札実績がない期間」を直前４年間から５年間に延長するとともに、工事においては、「平均工事成績の対象期間」を同じく５年間に延長する。
耐震診断等に地域要件
前向きに検討へ
市内の設計業者の技術力の向上に伴い、京都市で発注される耐震診断及び耐震設計業務など特殊な設計業務について市は、「市内本店を有する」等の地域要件の設定を前向きに検討を進めていることを明らかにした。
これまで市は耐震補強工事等の設計は特殊なものとして、発注時に地域要件を定めていなかった。しかし、他市においては、地域要件を設定しているという背景や市内業者において耐震補強設計の実績のある事務所が増えていることを踏まえ、市は「地元業者の育成も鑑み、市域を対象にした発注も可能であると認識している」とした。
市は、公共工事のダンピング受注が品質の確保に支障を及ぼすだけでなく、下請けへのしわ寄せ、労働条件の悪化等につながり、市民の安心・安全の確保や建設業の健全な発展を阻害するものとして、ダンピング対策の強化に乗り出す。
改正の内容は、低入札調査を経て契約締結した場合、▽前払金を契約金額の４割から２割に引下げ▽契約保証金を契約金額の１割から３割に引上げ▽中間前金払制度の適用除外―の対応を実施する。
また低入札調査を円滑に進めるとともに、制度の透明性を向上させるため、提出資料の一覧と提出に当たっての留意事項、更に契約の相手方として不適格とみなす事例をとりまとめ、ホームページで公表する。
さらに測量と地上物件調査業務委託における最低制限価格を設け、予価の３分の２と設定する。ただし、建築設計等の業務については、対象外となる。
また６月１日に公表される京都市の格付についても要領を見直し、工事及び測量・設計の格付において「昇格できないこととなる落札実績がない期間」を直前４年間から５年間に延長するとともに、工事においては、「平均工事成績の対象期間」を同じく５年間に延長する。
耐震診断等に地域要件
前向きに検討へ
市内の設計業者の技術力の向上に伴い、京都市で発注される耐震診断及び耐震設計業務など特殊な設計業務について市は、「市内本店を有する」等の地域要件の設定を前向きに検討を進めていることを明らかにした。
これまで市は耐震補強工事等の設計は特殊なものとして、発注時に地域要件を定めていなかった。しかし、他市においては、地域要件を設定しているという背景や市内業者において耐震補強設計の実績のある事務所が増えていることを踏まえ、市は「地元業者の育成も鑑み、市域を対象にした発注も可能であると認識している」とした。
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