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　静岡県の２００９年度末の知事・大臣を合わせた建設業許可業者数は、１万６２２２者で08年度末と比べて１・７％増加（２７０者増）したことが分かった。２年連続の増加で06年度末以来、３年ぶりに１万６０００者の大台を超えた。09年度に更新期を迎えた業者が少なく、失効件数が減少したことなどが増加の主な要因に挙げられる。総業種数は、過去10年で最も多い４万０５８７業種。１業者当たりの平均業種数も２・５業種（99年度末比０・44業種増）となり、多様な工事への対応で厳しい受注競争を生き残ろうとする業者が増えていることが分かる。
　本県の許可業者数は、１９９９年度末（１万７４７７者）をピークに、00〜06年度末までは１万６０００者以上を維持。しかし、07年度末から１万６０００者の大台を割り込んでいた。09年度末の業者数は３年ぶりに大台を上回ったものの、ピーク時との比較では92・８％の水準にとどまる。
　許可区分別では、大臣許可が１３７者（08年度末比０・７％増）。知事許可は１万６０８５者（同１・７％増）で、ピーク時の99年度末から１２５８者減少（７・３％減）となった。
　大臣許可業者の総業種数は99年度末の７４９業種から、09年度末では８６３業種にまで伸びた。09年度末時点の１業者当たりの平均業種数は６・３業種で、97年度当時の数字（５・59業種）と比べて１業種近く上回っている。
　知事許可業者の総業種数も、99年度末の３万５１８１業種から、09年度末には３万９７２４業種に増加。１業者当たりの平均業種数は２・47業種で、99年度末の平均から０・44業種も増えた。建設業の経営形態が細分化している実態が浮かび上がる。
　県内知事・大臣許可を合わせた業種別の推移を見ると、造園（08年度末比０・８％減）、さく井（同２・５％減）の２業種と清掃施設（同増減なし）を除く、25業種で08年度末から増加している。伸び幅が最も大きかったのが、屋根（08年度末比６・９％増）で、タイル・レンガ・ブロック（同５・５％増）、大工（同４・８％増）などが続く。
　知事・大臣許可の業者数では、とび・土工・コンクリートが５８３０者で最も多かった。土木一式が４０７１者（08年度末比０・５％増）、建築一式が５５５８者（同１・８％増）、電気が１５７０者（同３・１％増）、管が２４９３者（同１・８％増）と、主要工種のすべてで微増となった。
　建設業許可業者数をめぐっては、04年12月を境に更新期間を３年から５年に変更した影響で、年度によって更新業者数に大きな差が生じており、これが失効件数などに影響を与えている。

《全国建設業許可業者数＝微増の51万者」》
　２００９年度末時点の全国の建設業許可業者数は、前年度に比べ０・８％増の51万３１９６業者となったことが国土交通省の調べで分かった。09年度中に新たに建設業許可を取得した業者数は６・８％増の２万０１９２業者と増え、特に個人や資本金が少ない層での増加が目立った。
　建設業許可業者の総数は１９９９年度末のピーク時（60万０９８０業者）と比べると14・６％減少したことになる。
　都道府県別許可業者数では、神奈川県（前年度比２・２％増）や大阪府（１・９％増）、愛知県（１・７％増）など都市部で増加する一方、鳥取県（１・６％減）や青森県（１・１％減）など主に地方部での減少が目立った。資本金階層別では、資本金２００万円未満の法人が31・７％増と大幅に増えた。
　業種別許可（28業種）の延べ事業者数は１・２％増の１４４万５５０１業者。取得業者数が増加した許可業種は、熱絶縁（６・３％増）、鉄筋（５・７％増）、など22業種。逆に取得事業者が減少した許可業種は、清掃施設（２・６％減）、造園（２・３％減）など６業種だった。
　09年度中に新規に建設業許可を取得した事業者は、前年度比６・８％増の２万０１９２業者。これを資本金階層別に見ると、一般建設業許可では個人が26・６％増、２００万円未満が16・３％増、２００万円以上３００万円未満が28・２％増などと規模の小さな事業者の参入が際立った。

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