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日本工業経済新聞社(埼玉)
2010/05/25

【埼玉】共同受注事業を強化 さいたま市管工組が総会

さいたま市管工事業協同組合(大澤規郎理事長=富士管工梶jは21日、さいたま市中央区下落合の埼玉県管工事会館で第53回通常総会を開催し、資材共同購入事業および共同受注事業の強化、組合員の経営合理化に関する研究・指導などを柱とした、平成22年度事業計画案などを原案どおり可決した。
 総会は、大原萬彌副理事長(叶V研設備工業)が開会の辞を述べた後、大澤理事長が「中小企業を取り巻く環境は、依然として厳しい経済情勢下にありますが、当組合の財政状況に関しては、平成15年度から7期連続で経常利益が見込まれています」と、組合活動が順調に推移していることを報告し、「行政に対して積極的に陳情し、共同受注の拡大と新規事業の受け皿として、本年、官公需適格組合の資格証明を取得したことから、今後活用してまいります。組合の皆様には、持ち前の創造性、柔軟性、地域性を十分に発揮され、事業躍進に積極的に取り組み、組合の活性化に努めていただきたい。引き続き健全財政の確立を目指し、各事業を運営してまいりますので、一層のご協力をお願いいたします」とあいさつした。
 この後、大熊泰雄副理事長(椛蜒Nマ工業)を議長に選任、全9議案を可決し、関上伊一郎副理事長(関上工業梶jが閉会の辞を述べて総会を終了した。


提供:埼玉建設新聞