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北海道建設新聞社
2010/05/25
【北海道】道建協が通常総会開き岩田体制本格スタート−３副会長交代
北海道建設業協会は24日、道建設会館で5月期通常総会を開催した。任期満了に伴う役員改選では岩田圭剛会長の再任を決めた。副会長は坂敏弘氏(勇建設)と川島崇則氏(橋本川島コーポレーション)、萩原一利氏(萩原建設工業)を新任。岩田会長は歴史的な激動期にある現状を「建設業の不振は深刻さを増している」と語り、最大の懸案である「事業量の確保と適正な利益の確保を図る」と力強く宣言した。
岩田会長は2008年11月に辞任した伊藤義郎前会長の後任として、09年度5月期通常総会で新任された。前体制の残任期を引き継いだが、今回の改選で本格的な岩田体制がスタートする。
岩田会長は建設業を取り巻く環境について「景気回復の兆しが見えないが社会資本整備の役割と責務は変わらない」と強調し、公共事業の削減が進む現状を「建設業だけでなく、地域の経済と存続基盤を失わせる」と危機を訴えた。
業界と地域を代表する立場として「他の経済団体や自治体と一体となり、社会資本整備を新たな視点から提案する」と改革案を表明し、最大の課題である事業量の確保と適正な利益の確保に向けては「積極的に発言していく」と決意を込めた。
役員改選で坂、川島、萩原3副会長を選任した理由について、岩田会長は「幅広い能力と見識、地域性を考慮した」と説明した。新理事は平野良弘氏(伊藤組土建)と宮永雅己氏(宮永建設)、監事は堀岡眞吾氏(北土建設)と神戸俊昭氏(神戸法律事務所)を選任した。
委員会も再編した。常置委員会の総務、土木、建築、労務は存続させ、特別委員会に仮称・総合企画委員会特別委員会と建設業情報化推進委員会を新設した。技術委員会と構造対策特別委員会、資材対策特別委員会、建設廃材対策特別委員会、会費問題等検討委員会は廃止、それぞれ他の委員会に統合した。
公益法人制度改革の対応では、11年度にも一般社団法人に移行する方針を機関決定した。
総会前には会長表彰を行い、功労者85人に岩田会長が賞状と記念品を贈り、長年の功績をたたえた。代表で帯広建設業協会理事の西江靖幸氏が謝辞を述べた。
岩田会長は2008年11月に辞任した伊藤義郎前会長の後任として、09年度5月期通常総会で新任された。前体制の残任期を引き継いだが、今回の改選で本格的な岩田体制がスタートする。
岩田会長は建設業を取り巻く環境について「景気回復の兆しが見えないが社会資本整備の役割と責務は変わらない」と強調し、公共事業の削減が進む現状を「建設業だけでなく、地域の経済と存続基盤を失わせる」と危機を訴えた。
業界と地域を代表する立場として「他の経済団体や自治体と一体となり、社会資本整備を新たな視点から提案する」と改革案を表明し、最大の課題である事業量の確保と適正な利益の確保に向けては「積極的に発言していく」と決意を込めた。
役員改選で坂、川島、萩原3副会長を選任した理由について、岩田会長は「幅広い能力と見識、地域性を考慮した」と説明した。新理事は平野良弘氏(伊藤組土建)と宮永雅己氏(宮永建設)、監事は堀岡眞吾氏(北土建設)と神戸俊昭氏(神戸法律事務所)を選任した。
委員会も再編した。常置委員会の総務、土木、建築、労務は存続させ、特別委員会に仮称・総合企画委員会特別委員会と建設業情報化推進委員会を新設した。技術委員会と構造対策特別委員会、資材対策特別委員会、建設廃材対策特別委員会、会費問題等検討委員会は廃止、それぞれ他の委員会に統合した。
公益法人制度改革の対応では、11年度にも一般社団法人に移行する方針を機関決定した。
総会前には会長表彰を行い、功労者85人に岩田会長が賞状と記念品を贈り、長年の功績をたたえた。代表で帯広建設業協会理事の西江靖幸氏が謝辞を述べた。
