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建通新聞社四国
2010/05/21
【徳島】新規は３６項目 県の政府予算への提言
徳島県は、２０１１年度政府予算に対する政策提言をまとめた。民主党のマニフェストに掲げた政策、10年度の国予算、さらには新成長戦略（基本方針）に定めた戦略などを基に、県の実情に即した「徳島の知恵や発想」を提案。そのアイデアが国の新たな制度や施策に反映されることを目指す政策提言とした。提言項目数は61項目。内訳は36項目が新規、25項目が継続となった。
今回の「政策提言」では、政府が最重要政策に位置付けている「地域主権の確立」、「新たな需要の創造」により国民生活の向上を目指す「新成長戦略」、県民一人ひとりに対する医療・福祉等サービスの質を高めるための「医療・福祉・教育対策」、安心して暮らせる環境・条件を早急に整備するための「安全・安心対策」、県民生活を支える基盤づくりを着実に進めるための「社会資本整備の推進」の５つを重点課題としている。
新成長戦略として「大阪湾ベイエリア」の港湾・空港・高速道路等の重点整備では、徳島小松島港を中国などの近距離航路の拠点とし複合一貫輸送の充実・強化を図ることを要望。地域の課題に対応する道路整備の促進では、地域の実情や課題が反映できるように「新たな事業評価方式」を策定するなどを提言。このほか、社会資本整備の推進では「地域主権」の実現に向けた社会資本整備の推進を図るため「一括交付金」については、地方の実情に十分配慮した制度とすることも盛り込んだ。
提言事項のうち、おもな建設・社会資本整備関連の提言は次の通り（▼は新規）。
▼過疎地域等における公共交通の支援策の充実▼港の既存ストックを活用した観光振興および地域活性化▽新たな総合交通体系の構築▼高速道路等の整備のあり方▽南海地震の発生に備えた地震・津波防災対策の推進▽子どもたちの命を守る学校施設の耐震化促進▽大規模地震対策における港湾・海岸の整備促進▽汚水処理施設の整備促進▼地域の発想を最大限活用する「新たなコスト縮減」の取り組み▼道路事業のコスト縮減に資する規制緩和の拡大▼災害復旧から災害予防への転換▽河川管理施設の有効活用・長寿命化
今回の「政策提言」では、政府が最重要政策に位置付けている「地域主権の確立」、「新たな需要の創造」により国民生活の向上を目指す「新成長戦略」、県民一人ひとりに対する医療・福祉等サービスの質を高めるための「医療・福祉・教育対策」、安心して暮らせる環境・条件を早急に整備するための「安全・安心対策」、県民生活を支える基盤づくりを着実に進めるための「社会資本整備の推進」の５つを重点課題としている。
新成長戦略として「大阪湾ベイエリア」の港湾・空港・高速道路等の重点整備では、徳島小松島港を中国などの近距離航路の拠点とし複合一貫輸送の充実・強化を図ることを要望。地域の課題に対応する道路整備の促進では、地域の実情や課題が反映できるように「新たな事業評価方式」を策定するなどを提言。このほか、社会資本整備の推進では「地域主権」の実現に向けた社会資本整備の推進を図るため「一括交付金」については、地方の実情に十分配慮した制度とすることも盛り込んだ。
提言事項のうち、おもな建設・社会資本整備関連の提言は次の通り（▼は新規）。
▼過疎地域等における公共交通の支援策の充実▼港の既存ストックを活用した観光振興および地域活性化▽新たな総合交通体系の構築▼高速道路等の整備のあり方▽南海地震の発生に備えた地震・津波防災対策の推進▽子どもたちの命を守る学校施設の耐震化促進▽大規模地震対策における港湾・海岸の整備促進▽汚水処理施設の整備促進▼地域の発想を最大限活用する「新たなコスト縮減」の取り組み▼道路事業のコスト縮減に資する規制緩和の拡大▼災害復旧から災害予防への転換▽河川管理施設の有効活用・長寿命化
