全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　京都府建設交通部は17日、平成22年度当初予算に係る公共土木事業及び単独土木事業の実施予定箇所（箇所決定）を発表した。
　箇所数は公共２５４ヵ所、単独５６９ヵ所の計８２３ヵ所、総事業費は公共２２４億２１００万円、単独１２８億２６００万円の計３５２億４７００万円で、前年度と比べた伸び率は箇所数が前年度比９・０％減、事業費が同18・０％減の割合。これは、当初予算が知事選を控えた骨格的予算編成だったため、６月以降の補正予算で増額される見込みだ。
　今回の箇所決定にあたって府では、これまで以上に事業の必要性や緊急性を十分精査し、コスト縮減や重点化を図ると共に、「活力の京都」「安心・安全の京都」「環境・文化創造の京都」「健やか長寿の京都」を推進するために、京都縦貫自動車道等南北軸の形成や高規格道路アクセス整備、近年繰り返し被災している箇所の浸水対策、安定的な水資源確保と治水対策、土砂災害対策などを積極的に取り組んでいく。
　また事業執行にあたっては、現下の厳しい雇用情勢やデフレ状況を踏まえ、景気回復に全力を尽くす観点から、公共事業全体について、昨年度に引き続き前倒しによる早期発注を行うほか、雇用対策関連事業として位置づけた道路等の小規模な改良事業については、地域の状況に配慮した事業執行に努めることとしている。
　事業別の箇所決定状況を見ると、道路事業が３５４件（公共１２０件、単独２３４件）２００億６１００万円（公共１３１億６５００万円、単独６８億９６００万円）。街路事業が21件（公共12件、単独９件）１７億３５００万円（公共１６億２９００万円、単独１億０６００万円）。河川事業が１１４件（公共35件、単独79件）６７億６１００万円（公共４２億０９００万円、単独２５億５２００万円）。海岸事業が７件（公共２件、単独５件）８８００万円（公共２０００万円、単独６８００万円）。砂防事業が１４１件（公共70件、単独71件）３１億３６００万円（公共２４億９２００万円、単独６億４４００万円）。公園事業が19件（公共６件、単独13件）７億６９００万円（公共４億９２００万円、単独２億７７００万円）。港湾事業14件（公共９件、単独５件）４億９７００万円（公共４億１４００万円、単独８３００万円）。その他が１５３件（いずれも単独事業）２２億円となっている。
　主な事業では、主要地方道大山崎大枝線（第二外環関連道路）の用地補償やＪＲ・阪急立体交差工事、一般府道広野綾部線（広野）の橋梁上部工事、鴨川水辺の回廊創造事業、畑川ダム河川総合開発事業などの工事を促進するほか、国道１７８号（蒲入バイパス）や八幡木津線（山手幹線宮津菱田校区）、下庄多奈川通常砂防事業などに新規着手、早期の完成を目指す考えだ。
　このほか、４月から公募をスタートしている（公募期間７月30日まで）府民公募型安心・安全整備事業に１４億円、21年度の２月補正に計上した地域経済活性化臨時交付金事業３１億８０００万円についても合わせて事業執行していく。