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千葉県補償コンサルタント協議会（横打研会長）の第２１回通常総会が１４日、千葉市内のオークラ千葉ホテルで開かれ、０９年度事業報告及び決算・監査報告のほか、１０年度事業計画及び予算を全会一致で可決。また、任期満了に伴う役員改選では、横打会長を再選した。
　議案審議に先立ちあいさつした横打会長＝写真＝は、まず、公共事業をとりまく状況について、「政権交代により不要不急の事業削減を中心に政策展開がなされたこともあり、厳しさが一層増したことは会員各位が実感されている通り」と述べたうえで、「公共事業予算の大幅削減は続いており、業界全体にとって厳しい状況がさらに継続することは間違いない」と指摘。
　これらに対しては、「今こそ、会員一人ひとりが旧来の公共事業への依存体質を改め、経営体質と業務執行体制を徹底的に見直し、時代に適合する企業にならねばならない」とし、「当協議会も含めた業界団体の役割も、それを支えることが重要になってきているのでは」との考えを示した。
　次に、０９年度の事業報告における重要事項に言及した氏は、まず、発注者に対して行った入札制度改善の要望活動の結果として、「県では『低入札価格調査制度』及び『最低制限価格制度』を、今年４月から補償コンサルタント業務に適用することになった」と説明。
　また、千葉県測量設計補償協同組合の登記が昨年６月４日に完了したことにより、今後の大型業務、複雑業務に対応するため、補償コンサルタントとしての共同受注体制が確立されたことについては、「実際に受注が叶い、成果が出るには今しばらく時間を要すると思うが、今後は組合と連携し、積極的に受注業務分野の拡大を目指していく」と弁。
　さらに、（社）日本補償コンサルタント協会における公益社団法人移行手続きの一環として進めている「都道府県部会の下部組織化」については、「本県においても１月１日から、（社）日本補償コンサルタント協会関東支部千葉県部会がスタートした」と報告。
　一方、１０年度の主な事業計画については、「県用地課をはじめ関係当局の指導を頂き、補償業務の効率化及び統一化のため、標準書会議の開催とその結果の周知の研修会、会員の資質向上、技術向上の研修会を実施していく」と述べたうえで、業務領域の拡大については、「引き続き県内起業者に対して、公共用地交渉業務等の総合補償技術業務、あるいは発注者支援業務への補償コンサルタントの活用要望を継続するとともに、固定資産税家屋補助業務では発注及び受注の手法について、具体的な提案が出来るようにしていきたい」との方針を示した。
　他方、今年で同協議会が設立２０周年を迎えることについては、「これを記念した事業を実施するとともに、併せてこの節目を協議会の『再出発を図る契機』としたい」との考えを示し、あいさつを結んだ。

提供：日刊建設タイムズ