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建通新聞社（静岡）
2010/05/10
【静岡県のＣＡＬＳ／ＥＣ取り組み方針】電子入札＝共同利用の拡大、普及・啓発を
静岡県では、「静岡県ＣＡＬＳ／ＥＣアクションプログラム」の「フェーズ４」に当たる２０１０年度末までに、電子納品の普及促進、電子入札共同利用拡大、電子メールによる受発注者間の情報共有など、未完了事項の達成を目指す。
10年度の電子入札の実施予定件数は、県と19市２町で工事９０８０件、委託４９７７件で合わせて１万４０５７件を計画している（＝表参照）。09年度の予定件数（１万４１０７件）と比べて、ほぼ横ばいの件数を想定。すでに、県や静岡市、沼津市、掛川市など８自治体では、工事・委託ともに全案件を電子入札の対象にしている。
工事の実施対象の価格帯は、１０００万円以上〜３０００万円以上の階層が多く、主にＡ、Ｂランクが受注する中規模程度の案件で電子入札を運用している自治体が多い。県の実施予定４０００件に対し、市町が５０８０件と件数ベースで上回っており、普及は急速に広がっている。
今後、対象の価格帯を撤廃し、全案件とする自治体の増加が予想される。施工業者にとって電子入札への対応は「待ったなし」の状況だ。
委託については、県と10市が全案件を実施対象としている。小規模修繕に伴う測量設計なども電子入札の対象となるため、中小・零細問わずコンサル業者は電子入札への備えが求められる。
一方、電子納品については、交通基盤部や経営管理部など県庁全部局ですべての成果品（文書・写真・図面）が電子納品対象となっている。
ＣＡＬＳ／ＥＣアクションプログラムの中核をなす電子入札システムの導入は、04年度から参加自治体が相互協力して、共同利用施設の円滑な運営を目的とした「静岡県電子入札共同利用者協議会」を設立。県では、07年度から庁内全部局のすべての案件を対象に電子入札を導入。他の市町も県に追随する形で、入札対象と予定件数の拡大を図っている。
協議会では今後、さらなる電子入札の導入拡大を図るため、共同利用者協議会の準会員（14市町と２団体）に対して、正会員への移行を働き掛ける。加えて、利用団体の職員や入札参加者に対する説明会の開催や啓発資料の配布を行い、「事務の効率化」「入札参加者費用の低減」「透明性の向上」などメリットを前面に出すことで電子入札の普及・教育に努める考えだ。
建通新聞社 静岡支社
10年度の電子入札の実施予定件数は、県と19市２町で工事９０８０件、委託４９７７件で合わせて１万４０５７件を計画している（＝表参照）。09年度の予定件数（１万４１０７件）と比べて、ほぼ横ばいの件数を想定。すでに、県や静岡市、沼津市、掛川市など８自治体では、工事・委託ともに全案件を電子入札の対象にしている。
工事の実施対象の価格帯は、１０００万円以上〜３０００万円以上の階層が多く、主にＡ、Ｂランクが受注する中規模程度の案件で電子入札を運用している自治体が多い。県の実施予定４０００件に対し、市町が５０８０件と件数ベースで上回っており、普及は急速に広がっている。
今後、対象の価格帯を撤廃し、全案件とする自治体の増加が予想される。施工業者にとって電子入札への対応は「待ったなし」の状況だ。
委託については、県と10市が全案件を実施対象としている。小規模修繕に伴う測量設計なども電子入札の対象となるため、中小・零細問わずコンサル業者は電子入札への備えが求められる。
一方、電子納品については、交通基盤部や経営管理部など県庁全部局ですべての成果品（文書・写真・図面）が電子納品対象となっている。
ＣＡＬＳ／ＥＣアクションプログラムの中核をなす電子入札システムの導入は、04年度から参加自治体が相互協力して、共同利用施設の円滑な運営を目的とした「静岡県電子入札共同利用者協議会」を設立。県では、07年度から庁内全部局のすべての案件を対象に電子入札を導入。他の市町も県に追随する形で、入札対象と予定件数の拡大を図っている。
協議会では今後、さらなる電子入札の導入拡大を図るため、共同利用者協議会の準会員（14市町と２団体）に対して、正会員への移行を働き掛ける。加えて、利用団体の職員や入札参加者に対する説明会の開催や啓発資料の配布を行い、「事務の効率化」「入札参加者費用の低減」「透明性の向上」などメリットを前面に出すことで電子入札の普及・教育に努める考えだ。
建通新聞社 静岡支社
