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建通新聞社四国
2010/04/30
【愛媛】換地設計案作成へ 松山駅周辺区画整理
松山市が進めているＪＲ松山駅周辺土地区画整理事業で、２０１０年度政府予算の社会資本整備総合交付金や補助金として５億２４００万円の配分が市に内示された。市はこれを含め、10年度事業費として約16億円をかけ、公共用地の先行買収を継続するとともに、換地設計案の作成にも着手する方針でいる。着工時期としては12年度を目指している。
配分額の内訳は、交付金が２億０９００万円（10年度事業費３億８０００万円の55％）、補助金が３億１５００万円（同６億３０００万円の50％）。
換地設計は建物移転先の位置や範囲などを定めるもので、案の作成は事業区域の全域を対象に実施。完了後には土地区画審議会に諮る。仮換地指定は11年度に行う予定。
この事業では、駅を中心とした約１６・７㌶の範囲で、区画整理をはじめ都市計画道路や東西の駅前広場の整備などを行う。建物は２７１棟、権利者は１６７人。20年度の事業完了を予定している。
概算事業費は２８９億円。内訳は建物移転費が１７４億６８８５万円、道路や公園、水路の築造費が34億３８１８万円、電気、ガス、上・下水道の移設費が10億４８５５万円、減価補償費が42億４３９３万円などとなっている。
都市計画道路のうち車道は、松山駅を囲むように、北側で線路を横切る駅北東西線、西側で線路と並行して走る駅西南北線、南側で線路を横切る三番町線を整備。駅前広場は東口と西口に計画しており、双方を結ぶ自転車・歩行者専用の駅広東西連絡線も設ける。
工事は４期に分けて順次、進める計画。施工予定時期は、第１期（県事業の影響が少ない駅西側住宅地など）を12～15年度、第２期（県事業の影響を受ける車両基地・操車場など）を14～17年度、第３期（現鉄道敷地で高架に切り替えるまで造成できない現駅舎南側と北側の地域）を17～19年度、第４期（現駅舎、駅前広場）を18～20年度と設定している。
配分額の内訳は、交付金が２億０９００万円（10年度事業費３億８０００万円の55％）、補助金が３億１５００万円（同６億３０００万円の50％）。
換地設計は建物移転先の位置や範囲などを定めるもので、案の作成は事業区域の全域を対象に実施。完了後には土地区画審議会に諮る。仮換地指定は11年度に行う予定。
この事業では、駅を中心とした約１６・７㌶の範囲で、区画整理をはじめ都市計画道路や東西の駅前広場の整備などを行う。建物は２７１棟、権利者は１６７人。20年度の事業完了を予定している。
概算事業費は２８９億円。内訳は建物移転費が１７４億６８８５万円、道路や公園、水路の築造費が34億３８１８万円、電気、ガス、上・下水道の移設費が10億４８５５万円、減価補償費が42億４３９３万円などとなっている。
都市計画道路のうち車道は、松山駅を囲むように、北側で線路を横切る駅北東西線、西側で線路と並行して走る駅西南北線、南側で線路を横切る三番町線を整備。駅前広場は東口と西口に計画しており、双方を結ぶ自転車・歩行者専用の駅広東西連絡線も設ける。
工事は４期に分けて順次、進める計画。施工予定時期は、第１期（県事業の影響が少ない駅西側住宅地など）を12～15年度、第２期（県事業の影響を受ける車両基地・操車場など）を14～17年度、第３期（現鉄道敷地で高架に切り替えるまで造成できない現駅舎南側と北側の地域）を17～19年度、第４期（現駅舎、駅前広場）を18～20年度と設定している。
