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建設経済新聞社
2010/04/16
【京都】省エネ住宅技術を普及へ 京建協が協議会設立 個人住宅のＣＯ２削減に
同協議会は昨年12月、国の「建設業と地域の元気回復助成事業」の第２次募集分として採択を受け、設立。構成員は京都府、社団法人京都府建設業協会及びＮＰＯ法人コンシューマーズ京都で、事業管理者は社団法人京都府建設業協会の岡野会長が務める。 事業の目的は、中小建設業者が持つ省エネ住宅技術を活用していくことで、府内のＣＯ２排出量の１／３を占める家庭部門の排出量を削減することとしている。 事業内容については、11月に開かれる温暖化防止シンポジウムや12月の京都環境フェスティバルに参加するなど啓発事業を進めるほか、省エネ診断仕組みづくり検討研究会はじめ、各種研究会を設置し、これら事業の推進により、ＣＯ２の削減を促進させていくことをはじめ、地方における雇用の創出までを見据えて取り組んでいく。 今後、23年１月上旬の最終報告会を目処に月１回程度幹事会等を開き、進捗状況などを確認していく模様。 総会で社団法人京都府建設業協会の岡野会長は「国が２０２０年までに25％のＣＯ２削減を打ち出し、各種省エネ技術が開発されている中、１歩足を踏み入れて消費者が省エネ住宅を身近に感じてもらえる一助となれるよう取り組んでいきたい」と挨拶。 続いて来賓の国土交通省近畿地方整備局の津田貞夫建設産業調整官が「個人住宅の省ＣＯ２の遅延を挽回するのみならず、今回、モニタリングを実施する機会を活かして、町の大工さんとして建設業を知ってもらい、建設業の本来価値まで普及していける意義高いもの」と祝辞を述べた。 | |||||
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