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　愛荘町は、22年度の建設工事における入札・契約方法についてまとめた。入札の発注方式は、21年度に引き続き、土木一式工事は、原則、条件付一般競争入札とする。なお、22年度建設工事発注方式の土木一式工事・舗装工事・電気設備工事において、区分の一部見直しを行った。
　条件付一般競争入札は、21年度と同様に公告日を毎月５日、15日、25日（遅くとも当日の午後５時まで）とする。公告日が土、日、祝日の場合は、前日もしくは前々日等となる。公告は町ホームページに掲載および役場愛知川庁舎行政情報コーナーに常備する。
　22年度建設工事発注方式の変更点（『　』内）は▽土木一式工事＝審査事項評点（町内・準町内）７００点未満が予定価格（税込）『１０００万円未満』、６００点以上８００点未満が『１０００万円以上２０００万円未満』等▽舗装工事（条件付一般競争入札）＝予定価格１０００万円以上３０００万円未満の審査事項評点が『６００点以上』、３０００万円以上が『７００点以上』▽電気設備工事＝予定価格『５００万円未満』は指名競争入札で、審査事項評点９００点未満、総合評定値（町内・準町内以外）９００点未満。『５００万円以上』は条件付一般競争入札で、審査事項評点８００点以上、総合評定値９００点以上−。
　発注方式は、工事内容等によって、予告なく変更する場合がある。また、総合評定値は目安。
　最低制限価格を応札価格で決定する「変動型最低制限価格制度」を21年度に引き続き、建設工事の入札に試行的に導入する。最低制限価格は、ダンピング等の安価な価格による受注による工事の質の低下を防ぎ、適正な履行を確保することを目的に設定されるが、適正な価格を発注者が算出することは困難であり、実勢価格は、入札により決定される。そこで、一定の入札価格の平均に係数を乗じて最低制限価格を算出する変動方式の制度を試行的に導入。入札された実勢価格が反映されるため、適正な最低制限価格が算出されるとともに、公正な競争入札が可能となる。
　建設工事の入札時に提出する「積算内訳書」の無効基準を21年度から追加し、土木一式工事・舗装工事で試行しているが、22年度も引き続き、試行する。積算内訳書が無効となり落札することができないのは▽金額、氏名、押印、その他の要件の記載が確認できない入札▽計算間違い、もしくは入札金額との相違−のほか、21年度からの追加項目として▽直接工事費（共通仮設費の積上げ含む）が設計の70％以上▽共通仮設費（率分）が設計の30％以上▽現場管理費が設計の30％以上▽一般管理費が設計の30％以上−の要件全てを満たしていない場合。
　建設工事の町内・準町内業者における22年度業種別業者審査事項評点については、条件付一般競争入札参加資格審査申請提出の際、記載には留意すること。
　問合せは、愛荘町管理課（愛知川庁舎／�рO７４９−４２−７６８２）まで。