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　新年度の県発注公共事業予算が固まった。土木部関係は、一般公共事業費（普通建設事業費、災害復旧事業費、国直轄事業負担金）と県単公共事業費、維持補修費の総額が８０５億６８２０万９０００円で前年度を６％下回ったが、経済対策で上積みした１・２月の補正を含めた繰越額が１８７億４９００万円（前年１１４億８８００万円）に上っており、トータルでは９９３億１７２０万９０００円（同９７２億３８１７万４０００円）と実質２・１％（２０億７９０３万５０００円）増のスタートとなる。
　２２年度の土木部当初予算額は１０２９億９２６８万２０００円で、前年度の１０９２億７０６６万４０００円と比べ５・７％（６２億７７９８万２０００円）減少した。このうち公共事業費は８０５億６８２０万９０００円で、前年度の８５７億５０１７万４０００円と比べ５１億８１９６万５０００円のマイナス。内訳は、一般公共事業費が１５％減の３８１億３１３１万３０００円、県単公共事業費が５・１％増の３１９億６０２０万６０００円、維持補修費が０・３％増の１０４億７６６９万円。
　特別会計は、流域下水道事業特別会計が９・７％減の１１２億１５２９万円。このうち公共事業費は３４億４４６０万円で、前年度の３７億１０６０万円と比べ７・２％（２億６６００万円）減少した。港湾事業特別会計は２２・３％減の３９億１９２８万９０００円。このうち小名浜港と相馬港のふ頭埋立造成費を見ると、委託費が１億３７９０万円で６６・９％増、工事請負費が７億２７２０万円で４２・３％の減となっている。
　繰越明許費として２月補正で設定した限度額は１８７億４９００万円で、前年を７２億６１００万円上回った。繰越額が大きい事業は、生活基盤緊急改善費４１億１７００万円、道路整備費（道路橋りょう費）５億５８３万１０００円、緊急地方道整備費（同）４５億４１２５万１０００円、同（都市計画費）６億７２５２万８０００円、市町村合併支援道路整備事業費５億６１５０万円、国道改築費７億７４５１万４０００円、広域基幹河川改修事業費７億１３０２万８０００円など。
　一方、農林水産部関係の公共事業費は、国の土地改良事業費大幅削減の影響を受けて２２年度当初分が２８９億８０９２万５０００円と前年度の３３１億９９９２万８０００円から１２・７％（４２億１９００万３０００円）減少。ただし、繰越事業が４９億３４８５万１０００円と前年の２３億２１４８万９０００円を大幅に上回っており、実質的には３３９億１５７７万６０００円（前年３５５億２１４１万７０００円）で４・５％（１６億５６４万１０００円）のマイナスにとどめた。
　繰越額が大きい事業は、かんがい排水２億２４４０万６０００円、経営体育成基盤整備２億４３４０万円、農道整備９億６７１２万４０００円、一般林道９億７８８０万４０００円、ふるさと林道緊急整備５億９６２６万円、一般治山５億１１９４万円など。