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　徳島県は24日、県入札監視委員会・入札制度検討部会（松尾博委員長）を開き、２０１０年度の入札・契約制度の改正案や運用の改善策を審議した。検討された改正案は、低入札価格調査基準価格と設計金額の事後公表適用工事の拡大、入札ボンド制度の一部導入など。これらの改正・改善案は、きょう26日に開催を予定している県入札制度検討委員会（委員長・武市修一政策監）で最終的な審議を行い、５月１日以降に指名通知・入札公告する案件から適用される見通し。
　おもな改正案の概要は次の通り。きょうの入札制度検討委員会を経て、改正内容が確定する。
【低入札価格調査基準価格の事後公表の拡大】
　09年７月の制度改正から設計金額７０００万円以上の一部工事で試行してきた低入札価格調査基準価格（以下、調査基準価格）の事後公表を▽同額７０００万円以上のすべての工事（実施）▽同額７０００万円未満の一部に拡大。
【設計金額の事後公表の拡大】
　現在、一部工事で試行している設計金額の事後公表を土木一式工事・建築一式工事（新築工事に限る）の同額２億円以上、橋梁工事・樋門工事・トンネル工事等の同額１億円以上に拡大。
【一抜け方式の試行の拡大】
　09年11月から原則、設計金額３０００万円以上の一般競争入札・総合評価落札方式で試行してきた一抜け方式（施工者分割型入札方式）を、同額１０００万〜３０００万円の価格競争落札方式にも拡大。
【失格基準：工事費内訳書による数値的判断基準の改正】
　国土交通省の見直しに準じて、現行で60％以上としている『現場管理費』の数値的判断基準を70％以上に改正。
【低入札に対するペナルティーの強化】
　現行では、原則、設計金額３０００万円以上の総合評価落札方式での低入札に適用している加算点の10点減点を、同額７０００万円以上の工事では『20点減点』に強化。ただし、減点期間の上限を10点、20点減点ともに１年間とする。
【総合評価落札方式の評価項目見直し】
　▽配置予定技術者の経験年数評価を除外
　▽施工能力審査型での企業実績と配置予定技術者の施工実績を除外（採用の場合、次号で詳細）
【入札ボンドの導入】
　設計金額５億円以上の工事で試行。
【県内建設技術者の格付けでの技術者条件の緩和】
　現在、土木一式工事の格付けで設定している技術者条件を緩和。特Ａ級を14人以上（うち１級８人）から12人以上（うち１級６人）、Ａ級を８人以上（うち１級４人以上）から７人以上（うち１級３人以上）とする。Ｂ級以下の変更はなし。
　このほか、契約後ＶＥの試行やコンサルタント業務での最低制限価格制度の拡大も検討している。