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建設経済新聞社
2010/03/25
【京都】建築物安心安全実施計画推進会議 今年６月頃にも設立へ
京都市建築物安心安全実施計画によると、検査済証交付率を26年度末までに１００％とすることを定めたほか、定期報告対象建築物の提出率を31年度末までに85％を目指すなど各種目標値を定めている。さらに定期報告については対象用途の拡大や面積の引き下げなども実施する。加えて、モデル地区の選定も実施計画には盛込まれている。 実施計画に定められた目標を実現させていく機関として、推進会議を設立する。メンバーは建築物に関する機関及び団体で構成。全体会議を年１回程度年度当初の６〜７月頃を目処に開催を予定。個別具体な検討課題については、分科会で検討を進めていくものとし、分科会の構成については22年度の全体会議で決定する模様。 設置を予定している分科会は▽検査済証交付率向上分科会▽定期報告対象建築物拡大分科会▽既存建築物対策分科会▽危険建築物対策分科会▽指定確認検査機関分科会▽警察分科会―の６つ。 意見交換会では、「実施計画推進に市民への啓発が重要」とする意見が相次ぎ、社団法人京都府建設業協会京都支部副支部長の田中俊介委員は「消費者が違反建築物であることにデメリットが感じられるようにしないと違反建築の抑制は困難」と述べた。 | |||||
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