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建通新聞社四国
2010/03/19
【徳島】全国４位の－６．４％ 県内地価平均変動率
国土交通省（土地鑑定委員会）はきょう19日付で、２０１０年１月１日時点の地価公示価格を公示する。前年同日から１年間での県内全用途の平均変動率は▽（マイナス）６・４％で１９９８年から12年連続の下落となった。下落幅は、前年の▽４・８％から１・６ポイント拡大。全国的にも一時期の上昇傾向から一転して、２年連続で下落幅が拡大しており、徳島県は全国でも上位の下落幅となっている。
県内では、都市計画区域に都市計画区域外の吉野川市、板野町を加えた７市８町で１４２地点の標準地（前年度から４地点削減）を設定。前年の１４４地点から２地点が削減され、住宅地１地点が選定替された。
用途別の平均変動率は、住宅地が▽６・２％、商業地が▽６・４％、準工業地が▽７％、工業地が▽８・３％、調整区域内宅地が▽６・７％で、全用途で下げ幅が拡大。住宅地の平均変動率は全国２位、全用途でも４位。平均価格（１平方㍍あたり）は、住宅地が６万６７００円で全国15位（前年同位）、商業地が14万９４００円で同13位（前年14位、四国１位）、全用途が７万９７００円で同15位（前年16位）と、いずれも高い全国順位となった。
今回の調査で下落率が大きかったのは、住宅地が鳴門市瀬戸町明神字越浦２３８番の▽１０・２％（10年価格４万１６００円）、商業地が三好市池田町マチ２１９７番２の▽９％（同価格９万０８００円／平方㍍）など。住宅地では、前年度に下落幅１位だった鳴門市鳴門町高島字中島３１８番も▽９・３％で２位となっており、鳴門市の下落が目立つ。商業地は同地が２年連続での１位となった。市町村別の用途別平均変動率では三好市が全用途で▽８・４％最大の下落。牟岐町、美波町が８％台の下落となった。全国平均の変動率は、全用途で▽４・６％と前年の▽３・５％から下落幅が拡大している。
地価公示は、一般土地取引の指標であるとともに、公共事業用地の取得価格や国土利用計画法に基づく土地取引規制の算定基準となっている。
県内では、都市計画区域に都市計画区域外の吉野川市、板野町を加えた７市８町で１４２地点の標準地（前年度から４地点削減）を設定。前年の１４４地点から２地点が削減され、住宅地１地点が選定替された。
用途別の平均変動率は、住宅地が▽６・２％、商業地が▽６・４％、準工業地が▽７％、工業地が▽８・３％、調整区域内宅地が▽６・７％で、全用途で下げ幅が拡大。住宅地の平均変動率は全国２位、全用途でも４位。平均価格（１平方㍍あたり）は、住宅地が６万６７００円で全国15位（前年同位）、商業地が14万９４００円で同13位（前年14位、四国１位）、全用途が７万９７００円で同15位（前年16位）と、いずれも高い全国順位となった。
今回の調査で下落率が大きかったのは、住宅地が鳴門市瀬戸町明神字越浦２３８番の▽１０・２％（10年価格４万１６００円）、商業地が三好市池田町マチ２１９７番２の▽９％（同価格９万０８００円／平方㍍）など。住宅地では、前年度に下落幅１位だった鳴門市鳴門町高島字中島３１８番も▽９・３％で２位となっており、鳴門市の下落が目立つ。商業地は同地が２年連続での１位となった。市町村別の用途別平均変動率では三好市が全用途で▽８・４％最大の下落。牟岐町、美波町が８％台の下落となった。全国平均の変動率は、全用途で▽４・６％と前年の▽３・５％から下落幅が拡大している。
地価公示は、一般土地取引の指標であるとともに、公共事業用地の取得価格や国土利用計画法に基づく土地取引規制の算定基準となっている。
