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建設経済新聞社
2010/03/18
【京都】総合評価方式の拡大みすえ 京都電業協会が講習会開く
近畿地整の中山氏が概要説明 佐伯会長の挨拶の後、近畿地方整備局営繕部技術・評価課の中山育雄課長補佐が登壇。中山氏は「国土交通省直轄工事の総合評価方式は、22年度から７項目（①技術提案の評価結果の通知②問い合わせ窓口の設置③入札参加資格要件における実績要件の見直し④技術評価点の配点方針⑤技術提案の評価方法（標準案）⑥施工能力の評価方法（標準案）⑦地域精通度、貢献度等の評価方法（標準案））が改善される予定」「①の技術提案の評価結果の通知では、具体的な評価内容を提案企業に対して通知することになる」と説明した。建設工事の入札公告をサンプルに、入札説明書の施工実績などで注意点を示し、「入札説明書の内容は工事毎によく読み確認してほしい」と注意を促した。 クロズテック㈱の黒図氏 施工計画書のつくり方指南 続いて、クロズテック㈱の黒図茂雄代表取締役が、総合評価における施工計画書のつくり方を解説。黒図氏は「安いだけでもダメ。技術力だけでもダメ。価格と品質のバランスが大事。今後、実績だけで評価される総合評価が増えてくる。平均点を上回る点数を確保していく必要がある」「施工計画書と技術提案書は求められている内容、レベルが違う」「評価される計画書・提案書をつくるためには、現地調査を行い現場の特性を知り、工事の留意点・問題点から重要度の高い項目を抽出し、その重要度の高い項目に対し効果が期待できる内容になるよう工夫する必要がある」などと語った。 今回の講習会は㈱建設経済新聞社が協力した。 | |||||
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