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建通新聞社（静岡）
2010/03/15
【静岡】静岡県＝36億円投じて企業立地を促進、新規産業立地事業費助成
静岡県は、工場や研究所の新増設を計画している企業に対し、整備費を補助する「新規産業立地事業費助成」として、２０１０年度当初予算に36億円を盛り込んだ。国内外からの企業誘致を推進するほか、県内既存企業を定着させ、他県との融資合戦を制する考えだ。助成事業の運用に当たっては「複数回適用可」に改正。一度制度を活用し、さらに工場の拡充・設備の強化を図りたい企業も再度、助成を受けることができる。
「新規産業立地事業費助成」では、工場や研究所など施設の設置企業（製造業）を対象に、建物の新築・増設、機械設備の購入に要する経費の一部を助成。地域産業の高度化・活性化に加え、新規雇用の創出を図ることが狙い。10年度当初には、09年度当初比で５億円減（12・２％減）の36億円を計上した。
助成事業の内容として、工場では雇用を増加し、設備投資額10億円以上の整備を計画している企業、または設備投資額が５億円で10人以上の雇用者増を予定している企業が補助対象となる。
一方、研究所では雇用を増加した上で設備投資額が１億円以上、もしくは研究員５人以上で研究施設の延べ床面積２００平方㍍以上の施設を対象に助成を受けることができる。工場、研究所とも総事業費に対する県の補助率は７％（公的工業団地への立地は10％）。県が負担する補助限度額は５億円に設定している。
県では、制度の積極活用を図るため、企業が２度目の助成を受けるための適用要件を大幅に緩和。工場の大型化・オートメーション化など、技術力の強化を目指す企業にとって、設備投資しやすい環境となる。
具体的には、従前「設備投資１００億円以上、かつ雇用増１００人以上を満たす場合」に限り２度目の助成対象となっていたが、08年度から「設備投資30億円以上、かつ雇用増50人以上を満たす場合」に緩和。「２回目適用可」という要件については、「複数回適用可」に改正した。
建通新聞社 静岡支社
「新規産業立地事業費助成」では、工場や研究所など施設の設置企業（製造業）を対象に、建物の新築・増設、機械設備の購入に要する経費の一部を助成。地域産業の高度化・活性化に加え、新規雇用の創出を図ることが狙い。10年度当初には、09年度当初比で５億円減（12・２％減）の36億円を計上した。
助成事業の内容として、工場では雇用を増加し、設備投資額10億円以上の整備を計画している企業、または設備投資額が５億円で10人以上の雇用者増を予定している企業が補助対象となる。
一方、研究所では雇用を増加した上で設備投資額が１億円以上、もしくは研究員５人以上で研究施設の延べ床面積２００平方㍍以上の施設を対象に助成を受けることができる。工場、研究所とも総事業費に対する県の補助率は７％（公的工業団地への立地は10％）。県が負担する補助限度額は５億円に設定している。
県では、制度の積極活用を図るため、企業が２度目の助成を受けるための適用要件を大幅に緩和。工場の大型化・オートメーション化など、技術力の強化を目指す企業にとって、設備投資しやすい環境となる。
具体的には、従前「設備投資１００億円以上、かつ雇用増１００人以上を満たす場合」に限り２度目の助成対象となっていたが、08年度から「設備投資30億円以上、かつ雇用増50人以上を満たす場合」に緩和。「２回目適用可」という要件については、「複数回適用可」に改正した。
建通新聞社 静岡支社
