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建通新聞社四国
2010/03/02
【高知】新年度には安芸総合庁舎改築など 県有建築物耐震化
高知県危機管理部地震・防災課は、このほど「県有建築物耐震化実施計画」の見直しを行った。今回の見直しは、２００８年度に行った耐震診断の結果などを実施設計に反映させるための一部修正。１０年度に耐震化工事、改築を予定している物件は、安芸総合庁舎（改築）、須崎総合庁舎、高知工業高校１号館（１期、２期）、高知丸の内高校南校舎、高知農業高校１号館、高知東高校体育館、高岡高校本館（中央、東、西）、高知海洋高校本館（北舎１、２）、安芸桜ケ丘高校本館東、須崎工業高校体育館、宿毛警察署庁舎。
「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づき、国および地方公共団体は、耐震診断を速やかに行い、耐震性に係るリストを作成し、整備目標および整備プログラムの策定などを行い、計画的、重点的な耐震化の促進に取り組むよう求められている。
県の所有する公共建築物も南海地震発生時に多面的な役割を担えるよう、耐震改修が急がれているが、厳しい財政状況の中、優先順位を付けて高いものから順次改修を進めている。
耐震化実施計画の計画期間は０８年度補正の前倒し分から１４年度まで。対象建築物は１９８１年６月１日施行の建築基準法施行令以前の耐震基準で建築された建築物。規模は木造以外の建築物が２階以上または延べ床面積が２００平方㍍を超えるもの、木造の建築物では３階以上または延べ床面積が５００平方㍍、高さが１３㍍もしくは軒の高さが９㍍を超えるもの。
この耐震化実施計画の今後の見直しなどは①他の整備計画や方針に基づいて別途整備する場合は、その整備計画等を優先する。ただし、政策的な判断などにより、必要な場合には、耐震化実施計画の時期などを個別に判断する②今後、耐震診断の結果や耐震化の進捗状況、対象建築物の工法などの決定、役割の変化、財政状況などにより計画を見直す③建築物の耐震性を確保するための工法の選択や、改築の必要性については、一部のものを除き耐震化の時期に併せて検討する④津波浸水予想区域にある建築物については、耐震化に併せて、外付け階段や屋上のフェンス、自動解錠装置などの津波避難機能の整備を検討する。
「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づき、国および地方公共団体は、耐震診断を速やかに行い、耐震性に係るリストを作成し、整備目標および整備プログラムの策定などを行い、計画的、重点的な耐震化の促進に取り組むよう求められている。
県の所有する公共建築物も南海地震発生時に多面的な役割を担えるよう、耐震改修が急がれているが、厳しい財政状況の中、優先順位を付けて高いものから順次改修を進めている。
耐震化実施計画の計画期間は０８年度補正の前倒し分から１４年度まで。対象建築物は１９８１年６月１日施行の建築基準法施行令以前の耐震基準で建築された建築物。規模は木造以外の建築物が２階以上または延べ床面積が２００平方㍍を超えるもの、木造の建築物では３階以上または延べ床面積が５００平方㍍、高さが１３㍍もしくは軒の高さが９㍍を超えるもの。
この耐震化実施計画の今後の見直しなどは①他の整備計画や方針に基づいて別途整備する場合は、その整備計画等を優先する。ただし、政策的な判断などにより、必要な場合には、耐震化実施計画の時期などを個別に判断する②今後、耐震診断の結果や耐震化の進捗状況、対象建築物の工法などの決定、役割の変化、財政状況などにより計画を見直す③建築物の耐震性を確保するための工法の選択や、改築の必要性については、一部のものを除き耐震化の時期に併せて検討する④津波浸水予想区域にある建築物については、耐震化に併せて、外付け階段や屋上のフェンス、自動解錠装置などの津波避難機能の整備を検討する。
