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建設経済新聞社
2010/03/02
【京都】社会資本整備に民間資本活用 前原大臣が南部建設フォーラムで
冒頭、主催者あいさつに立った山川会長は、「公共工事の縮減は、まさに死活問題であり、道路網整備の停滞は地域経済に大きな影響を及ぼす重大事項」。また「大規模災害時にすぐさま駆けつけ、復旧活動に対応出来るのは私たち建設事業者」としたうえで、「私たち建設業者は、いま瀕死の重傷であり、一刻も早い景気回復に向けた施策の実行を願う」として民主新政権に期待を寄せるとともに、出席した来賓らに訴え、フォーラムの意義を伝えた。 このごメインゲストとして登壇した前原大臣は、まず国民が抱える将来に対する不安の要素として①右肩上がりしか経験していない、②少子高齢化の進行、③膨大な借金－をあげ、この３つの先行き不安が政権交代を実現させたとし、「政権発足から５ヵ月過ぎ、もう『前政権が』とは言ってはいけない。これからはこの制約を民主党政権がどう向き合って変えていくのかということだ」と話した。 続けて建設問題について触れ、「全国の道路の維持管理費は年間２兆２千億円かかっており、このコストは今後も増え続けていく」と社会資本の維持管理について指摘。「これからの公共投資は維持管理に重きを置く、ということを重点に予算の使い方を大きく変えていく」と報告した。また「これだけでは、建設業界になかなか元気が出てこない。このため昨年10月に成長戦略会議を設置し、その中の１つとして検討しているのが、民間資本を使った社会資本整備で、税金と借金以外のインフラ整備を研究している」と報告。例として高速道路や鉄道、整備新幹線、古くなった高速道路の整備などを上げ、「首都高では一部大深度を使って整備し、空いた土地や権利を売却して公共事業費に出来ないか」－などと考えていることを告げた。 そして、「いずれにしても、みなさん方の声を聞き、建設行政を推進していくのが私の使命」と断言。最後に、「私は立場上、京都にあまり肩入れをすることは出来ませんが、必要なインフラ整備は着実にやっていく」と締めくくり、大きな拍手を受けていた。 続けて来賓あいさつした山田知事は、「京都府南部地域は近畿の道路交通網のハブであり、そのためには新名神が必要だ」と、南部の道路網整備促進を訴え、祝辞とした。また岡野益巳京都府建設業協会会長は「公共事業の大型削減やダンピング入札により大変な状況で、十分な対策をとっていただきたい。私たち建設業界も最大の努力をさせていただく」と、業界の窮状を話していた。 なお、休憩をはさみ第２部では、近畿地方整備局京都国道事務所の小林賢太郎所長が講師に立ち、『公共事業の品質確保と社会資本の適切な管理』と題した特別研修会を開催。国交省で精力的に進められる総合評価方式による入札を紹介、身近な事例を上げてわかりやすく講演した。 | |||||
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