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北海道建設新聞社
2010/03/02
【北海道】食資源の高付加価値化へ施策強化−道が10年度から
道は2010年度から食関連ビジネスの振興や食品産業の立地促進など食クラスターの形成に向けた取り組みを強化する。経済部を中心に農業や水産業など本道の豊富な食資源の高付加価値化を目指す施策を展開。研究支援や産学官連携による製品開発など食と関連産業の集積を目指し、本道の成長戦略に位置付ける考えだ。
10年度予算案では関連事業費として総額7億5800万円を計上。経済部に「食関連産業振興室」を新設するほか、庁内の横断的組織として「食クラスター推進プロジェクトチーム」を立ち上げるなど、道の重点施策となっている。
具体的な推進方策は、まず10年度に業界団体や経済界、大学、各地の産業支援機関などと「食クラスター連携協議体」を設立。参画する各主体や企業から出された事業化への要望や問題点をくみ上げ、商品技術の開発やビジネス展開を支援する。実証的な取り組みも想定しており、食の高付加価値化を狙った重点的な取り組みはいち早く事業化に向け支援する。
食のクラスターは、09年度に経済団体、農業団体、市町村などと設立した「北海道経済政策戦略会議」で道経連が提唱。近藤龍夫会長が食の高付加価値化とコーディネート機能の強化を挙げ、道に施策の展開を求めていた。
高橋はるみ知事は2月23日の第1回定例道議会の冒頭、道政執行方針の中で「北海道価値を生かし、本道の成長力を牽引(けんいん)する新たな産業の創造を目指す」と述べ、食関連産業を一つの柱として関連施策の充実を掲げている。
道内の産業クラスター構築の施策は、これまで経済産業省など国の事業が中心だったが、道の新たな取り組みが弾みとなり、全道的な連携体制の下で観光や健康など他産業への波及や食関連の企業立地の促進に期待が集まる。
10年度予算案では関連事業費として総額7億5800万円を計上。経済部に「食関連産業振興室」を新設するほか、庁内の横断的組織として「食クラスター推進プロジェクトチーム」を立ち上げるなど、道の重点施策となっている。
具体的な推進方策は、まず10年度に業界団体や経済界、大学、各地の産業支援機関などと「食クラスター連携協議体」を設立。参画する各主体や企業から出された事業化への要望や問題点をくみ上げ、商品技術の開発やビジネス展開を支援する。実証的な取り組みも想定しており、食の高付加価値化を狙った重点的な取り組みはいち早く事業化に向け支援する。
食のクラスターは、09年度に経済団体、農業団体、市町村などと設立した「北海道経済政策戦略会議」で道経連が提唱。近藤龍夫会長が食の高付加価値化とコーディネート機能の強化を挙げ、道に施策の展開を求めていた。
高橋はるみ知事は2月23日の第1回定例道議会の冒頭、道政執行方針の中で「北海道価値を生かし、本道の成長力を牽引(けんいん)する新たな産業の創造を目指す」と述べ、食関連産業を一つの柱として関連施策の充実を掲げている。
道内の産業クラスター構築の施策は、これまで経済産業省など国の事業が中心だったが、道の新たな取り組みが弾みとなり、全道的な連携体制の下で観光や健康など他産業への波及や食関連の企業立地の促進に期待が集まる。
