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　道は、建設業を対象とした新分野進出支援施策を2010年度から強化する。経済部が従来の補助制度の中身を拡充し、成長分野への進出を促進するのに加え、建設部と水産林務部が独自の支援施策を実施。建設部は、北海道建設業協会傘下の道内11建協に、100万円を上限に補助金を支出し、経営多角化の支援と本業強化を図る。水産林務部は、建設業の林業分野への参入を促す施策を本格的に展開。各部とも、持続可能な建設業の経営環境構築と、地域の雇用維持を目指す。
　建設部は、�@新分野進出による経営の多角化�A本業強化を目的とする合併や協業化―の2点を柱に、道建設業協会傘下の地方建協を主体とした取り組みを新たに進める。
　具体的には4月以降、札幌、函館、室蘭、小樽、空知、留萌、旭川、帯広、釧路、網走、稚内の11地方建協に100万円を上限に補助金を支給。各建協主催によるセミナーなどを通じて、間接的に、個々の企業が新たな販路を開拓できる仕組みの構築を図る。建設部では「ロシア進出を図る動きが地方単位で活発化しており、このような地域性あふれる取り組みを支援したい。各地の他団体や市町村建協との連携も図る」(建設情報課)と話している。
　水産林務部は、路網整備や間伐などの森林整備に建設業の労働力を生かす「林建協働」の取り組みを道内各地で本格化させる。
　基金事業を活用した建設業による森林整備の実施モデルの構築を図る一方で、経営者を対象とした研修会を石狩、空知、上川、留萌、宗谷、日高、根室の7管内、労働者に森林施業の基礎を習得させる無料の講習会を札幌、旭川、函館、帯広、北見の5市で開催。建設業が新規担い手として林業に参入できる下地づくりを急ぐ。
　道は、02年度から建設業の新分野支援施策を開始。08年度には経済部が、新たな商品開発や販路拡大を目指す企業に、500万円を上限に経費の半分を負担する建設業経営革新補助制度を創設し、各企業の取り組みを後押ししてきた。経済部は10年度、成長性の高い「健康」「国際」「環境」の3分野への進出支援を図るほか、新たに5月以降、新分野に興味を持つ企業に職員を派遣し、必要なノウハウを提供するアドバイス業務を進める。
　このほか、業種は特定していないが、農政部が異業種の人材を積極的に活用し、既存の農業生産法人の体質強化を図る農業支援施策を実施。国レベルでは、厚生労働省が、建設業経営者に補助金を支給し、新分野進出に必要な知識を労働者に習得させる建設業労働者緊急雇用確保助成金制度を開始する。