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建設経済新聞社
2010/03/01
【京都】京都府民ステーション（仮称）整備 次回懇話会で提言へ 22年度は跡地利用構想を策定
府内警察署再編に伴い移転する七条警察署の跡地有効活用として京都府民ステーション（仮称）建設構想を進める京都府では、３月～４月にも開催する次回（第３回）の京都府民ステーション（仮称）構想策定懇話会で、構想骨格案（提言）をとりまとめる考えだ。府では、この提言を基本に22年度中に跡地利用構想を策定、建設に向けて具体的作業を進めていく。
京都府民ステーションは、七条署廃止によって生まれる２６１７・４９㎡（京都市下京区烏丸通七条下る東塩小路町７０７－２、建ぺい率80％、容積率６００％）の跡地有効利用策として計画が進められているもの。これまで開かれた懇話会では、地元自治会や商店街、デベロッパーからのヒアリングや府民へのアンケート調査。また事業の前提となる民間資金の活用シミュレーション、収容機能の検討などが進められてきた。
それによると、行政機能では運転免許サブセンター、ナンバープレート変更手続き窓口、地域防犯関連施設、パスポート発行手続き窓口、不動産登記手続き窓口、市町村窓口、観光案内・観光振興施設、特定業種府免許手続き窓口。民間機能では子育て支援施設（託児・保育施設）、高齢者福祉施設、銀行窓口、電気・ガス利用手続き窓口のほか、商業機能として物販等商業施設、オフィス、飲食店、ホテル－などが検討対象として上げられている。
また民間資金の活用では、敷地を最大限活用した場合、施設規模はＳＲＣ造地下２階地上４階建、延１万１８５１㎡（施設面積９７９７㎡）と想定、整備手法として①借地方式②信託方式③等価交換④ＰＦＩ－などを検討、合わせて収支シミュレーションも行っており、これらの検討内容をまとめた提言が早ければ年度内、遅くても22年度当初に開かれる懇話会で出されることになっている。
このため府では、構想策定費として新年度当初予算案に１００万円を計上済み。22年度中に跡地利用構想を策定し、23年度に企画コンペに向けた要綱づくりを開始。翌24年度には事業コンペを開催して事業者を確定、15ヵ月間の工期で25年度着工を目指す方針だ。
京都府民ステーションは、七条署廃止によって生まれる２６１７・４９㎡（京都市下京区烏丸通七条下る東塩小路町７０７－２、建ぺい率80％、容積率６００％）の跡地有効利用策として計画が進められているもの。これまで開かれた懇話会では、地元自治会や商店街、デベロッパーからのヒアリングや府民へのアンケート調査。また事業の前提となる民間資金の活用シミュレーション、収容機能の検討などが進められてきた。
それによると、行政機能では運転免許サブセンター、ナンバープレート変更手続き窓口、地域防犯関連施設、パスポート発行手続き窓口、不動産登記手続き窓口、市町村窓口、観光案内・観光振興施設、特定業種府免許手続き窓口。民間機能では子育て支援施設（託児・保育施設）、高齢者福祉施設、銀行窓口、電気・ガス利用手続き窓口のほか、商業機能として物販等商業施設、オフィス、飲食店、ホテル－などが検討対象として上げられている。
また民間資金の活用では、敷地を最大限活用した場合、施設規模はＳＲＣ造地下２階地上４階建、延１万１８５１㎡（施設面積９７９７㎡）と想定、整備手法として①借地方式②信託方式③等価交換④ＰＦＩ－などを検討、合わせて収支シミュレーションも行っており、これらの検討内容をまとめた提言が早ければ年度内、遅くても22年度当初に開かれる懇話会で出されることになっている。
このため府では、構想策定費として新年度当初予算案に１００万円を計上済み。22年度中に跡地利用構想を策定し、23年度に企画コンペに向けた要綱づくりを開始。翌24年度には事業コンペを開催して事業者を確定、15ヵ月間の工期で25年度着工を目指す方針だ。
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